ジュニアNISAの対象年齢は?開設時の年齢で異なる運用イメージを解説

ジュニアNISAは、いったい何歳から始められて、何歳まで利用できるのか、疑問を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ジュニアNISAの対象年齢は0歳から19歳(口座を開設する年の1月1日時点)です。ただし、ジュニアNISAは2023年までの期限付きの制度であるため、制度終了までに20歳を迎える方とそうでない方では運用の仕方が異なります。

そこで、この記事では、ジュニアNISAの詳細から開設時の年齢で異なる運用イメージまで説明するとともに、ジュニアNISAで運用する際に、知っておくべきポイントや注意点についてもご紹介します。

ジュニアNISAについて理解を深めていただけると幸いです。

1.ジュニアNISAの対象年齢は0歳から19歳(口座を開設する年の1月1日時点)

ジュニアNISAの対象になるのは、日本在住で、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で19歳以下の個人です。ジュニアNISAの場合、口座の名義人は未成年のお子さまになりますが、運用管理は原則として両親や祖父母などの二親等以内の親族が代理して行います。

ジュニアNISAの正式名称は「未成年者少額投資非課税制度」といい、2016年にスタートした制度です。

証券会社や銀行などの金融機関でジュニアNISA口座(未成年者口座)を開設することで、その口座で購入した株式や投資信託等から得られる配当金や分配金、売却時の譲渡益が非課税になります。

通常の投資では、株式や投資信託等から得られる運用益には、20.315%(復興特別所得税を含む)が課税されますが、ジュニアNISAの場合には年間の非課税投資枠80万円の範囲で最長5年間(80万円×5年間で最大400万円)非課税で運用することができます。

例えば、毎月5万円を5年間投資し、年利5%で運用できた場合、運用益は約40万円となります。通常の投資では、この約40万円の運用益に対する税額は約8万円になりますが、ジュニアNISAを利用した場合には非課税になるのです。

株式や投資信託の運用成績が年利5%よりもさらに良い結果であった場合、そのメリットはより大きくなることが期待できます。

2.開設時の年齢で異なるジュニアNISAの運用イメージ

ジュニアNISA制度が終了する前にお子さまが20歳になる場合と20歳になる前にジュニアNISA制度が終了する場合では運用の仕方が異なります。ここでは、それぞれのパターン別にジュニアNISAの運用イメージを説明していきます。

2-1.制度の終了前に20歳になる場合

ジュニアNISA制度が終了する2023年までに20歳になる場合には、20歳になる年の1月1日に自動的にNISA口座が開設されます。その際に、NISAか、つみたてNISAにするか選択することができ、NISAを選択した場合は、ジュニアNISA口座内の金融商品を、NISA口座に移すことができます。

※20歳以上が対象のNISA(少額投資非課税制度)の専用口座です。

具体的な事例で説明していきます。

お子さまが19歳までの間は、毎年80万円の非課税投資枠を利用して投資することができ、投資してから5年間は非課税で運用することができます。

なお、お子さまが18歳になるまで(正確には3月31日時点で18歳である年の前年の12月末まで)、原則としてジュニアNISA口座(未成年者口座)から払出しすることはできません。
※ジュニアNISA口座から払出し制限付き課税口座(課税ジュニアNISA口座や未成年者課税口座ともいいます。)へ金融商品や売却代金を移すことや、反対に、払出し制限付き課税口座から非課税口座へ再投資することが可能です

未成年者口座(非課税口座)と払出し制限付き課税口座間のイメージ図

未成年者口座(非課税口座)と払出し制限付き課税口座間のイメージ図(画像をタップで拡大)

非課税期間の5年間が終了したときには、運用してきた資産を翌年のジュニアNISA口座の非課税投資枠にロールオーバー(移し替え)することができ、継続保有が可能です。
※ロールオーバーの際は、非課税投資枠80万円の制限はありません。

お子さまが20歳になると(20歳になる年の1月1日に)NISA口座が開設され、ジュニアNISA口座にある資産をNISA口座に移し替えることが可能になります。

ジュニアNISA口座での5年間の非課税期間が終了する都度、NISA口座に資産を移し替えていくことができます。
※なお、この際、NISA口座(つみたてNISAを除く)に移し替える金額に上限はありません。

つまり、子供版のジュニアNISAから大人版のNISAに資産を移し替え、継続して運用していくイメージです。

制度の終了前に20歳になる場合のイメージ図

制度の終了前に20歳になる場合のイメージ図(画像をタップで拡大)

参考:ジュニアNISAのポイント(金融庁)https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/junior/point/index.html

2-2.20歳になるまでに制度が終了する場合

20歳になる前にジュニアNISA制度が終了してしまう場合でも、20歳になるまではジュニアNISA口座で運用していた資産を非課税で保有し続けることができます。

具体的にご説明すると、制度が終了する2023年までは、毎年80万円の非課税投資枠を利用して投資することができ、投資してから5年間は非課税で運用ができます。

この間、「非課税口座から払出し制限付き課税口座へ金融商品や売却代金を移せること」や、反対に、「払出し制限付き課税口座から非課税口座へ再投資できること」、「非課税期間の5年間が終了したときには、運用してきた資産を翌年のジュニアNISA口座の非課税投資枠にロールオーバーできること」は、前項と同様です。

2023年になりジュニアNISA口座の制度が終了すると、ジュニアNISA口座での新たな投資やロールオーバーはできなくなりますが、代わりに継続管理勘定(ロールオーバー用)へジュニアNISA口座で運用してきた資産をロールオーバーできるようになります。

5年間の非課税期間が終了した資産から順次継続管理勘定にロールオーバーしていくことで、口座開設者本人が20歳になるまで非課税で保有し続けることができるのです。なお、この際、ロールオーバー可能な金額に上限はありません。

また、継続管理勘定で管理している金融商品を売却した場合には、売却代金等は払出し制限付き課税口座に移されます。また、継続管理勘定では、新規の投資はできません。

その後、20歳になった時点で、継続管理勘定から課税口座へ払い出され、その際の時価が、新たな取得価額になります。

20歳になるまでに制度が終了する場合のイメージ図

20歳になるまでに制度が終了する場合のイメージ図(画像をタップで拡大)

参考:ジュニアNISAのポイント(金融庁)https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/junior/point/index.html

3.ジュニアNISA運用のために押さえるポイント

ジュニアNISAを利用する上でぜひ知っておきたい5つのポイントをご説明します。

3-1.ジュニアNISA口座は1人1口座

ジュニアNISA口座は1人1口座です。複数の金融機関で口座を開設することはできませんので、口座を開設する金融機関については、十分に検討しましょう。

ジュニアNISAを利用するには、まず非課税口座の申込みを行うことになりますが、口座の開設に必要な書類等については、金融機関により異なる場合がありますので、詳細は、口座を開設する予定の金融機関にお問い合わせください。

3-2.5年間の非課税期間

ジュニアNISA口座には、投資した年から5年間の非課税期間があります。

例えば、1年目に50万円で購入した株式が値上がりをして5年後に70万円で売却した場合、通常だと値上がりによる利益の20万円に20.315%(復興特別所得税を含む)つまり、40,630円が課税されますが、ジュニアNISAの場合では非課税となります。

譲渡益の非課税期間は最長5年間

譲渡益の非課税期間は最長5年間(画像をタップで拡大)

同様に、購入した株式や投資信託の配当金などにかかる税金についても5年間は非課税となります。

配当金も非課税期間は最長5年間

配当金も非課税期間は最長5年間(画像をタップで拡大)

参考:ジュニアNISAのポイント(金融庁)https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/junior/point/index.html

3-3.毎年80万円の非課税投資枠

ジュニアNISAでは、一年ごとに非課税投資枠が設定され、毎年80万円の非課税投資枠を利用して投資することができます。

1年間の間であれば、一度に80万円投資することも、何回かに分割して投資することも可能です。

1年間の間であれば一度に上限額分投資することも何回かに分割して投資することも可能

1年間の間であれば一度に上限額分投資することも何回かに分割して投資することも可能(画像をタップで拡大)

参考:ジュニアNISAのポイント(金融庁)https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/junior/point/index.html

ジュニアNISAには、投資した年から5年間の非課税期間があるので、最大で400万円(毎年80万円×5年間)の株式や投資信託等の投資から得られる配当金や分配金、売却時の譲渡益が非課税になります。

3-4.口座の開設が可能な期間は2023年まで

ジュニアNISAの制度には期限があり、口座の開設が可能な期間は2023年までです。

ただし、制度が終了してもお子さまが20歳になるまでは、一定の金額は非課税で保有することができます。詳しくは「2-2. 20歳になるまでに制度が終了する場合」をご参照ください。

3-5.18歳まで払出しに制限がある

ジュニアNISAは、口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年の12月末まで払出しができません。

もし、途中で払出しをした場合には、災害時等やむを得ない場合を除いて、過去に非課税とされた利益にも課税され、口座も廃止されます。

4.ジュニアNISAを利用する上での注意点

これまでご説明してきたジュニアNISAのポイントのほかに、ジュニアNISAを利用する上での注意点を4つ挙げます。

4-1.金融機関の変更ができない

ジュニアNISA口座を開設後は、金融機関の変更はできません。もし、金融機関を変更しようとする場合には、ジュニアNISA口座をいったん廃止する必要があります。ただし、廃止する場合には、過去に非課税とされた利益も含めて課税されてしまいます。

この点は、年単位で金融機関を変更できる20歳以上を対象としたNISAと異なりますので注意が必要です。

先にジュニアNISA口座は1人1口座であることをご説明しましたが、金融機関の変更もできませんので、ジュニアNISAを始めるときには慎重に検討して決定しましょう。

4-2.配当金等の受け取り方法に制限がある

証券会社等でジュニアNISAを開設する場合、国内上場株式の配当金、ETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)の分配金に関して、非課税のメリットを受けるためには、受け取り方法を株式数比例配分方式にしている必要があります。

※株式数比例配分方式 … 上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金を、郵便局や銀行ではなく、証券会社の取引口座で受け取る方式。株券の電子化に伴い、複数の証券会社等に同一銘柄を保有していても配当金が保有株式に応じて比例配分され、各証券会社の取引口座に入金されます。
いったん株式数比例配分方式を選択すると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で保有しているすべての上場株式の配当金等についても、自動的に株式数比例配分方式で受け取ることになります。

4-3.非課税投資枠の再利用、繰越ができない

ジュニアNISA口座で購入した投資信託等を売却しても非課税投資枠の再利用はできません。また、年80万円までの非課税投資枠のうち、未使用分を翌年に繰越すこともできません。

つまり、非課税投資枠いっぱいの80万円の投資信託を購入したのちに20万円分を売却しても、新たに20万円分の投資信託を非課税投資枠で購入することはできません。

また、60万円分の投資信託を購入した翌年に余った非課税投資枠20万円分を加えた100万円の投資信託を非課税投資枠で購入することもできません。(その年に購入できる非課税投資枠は一律80万円です。)

4-4.特定口座や一般口座との損益通算ができない

ジュニアNISA口座での譲渡損失は、特定口座や一般口座で保有する有価証券の売買益や配当金との損益通算はできず、3年間の譲渡損失の繰越控除の対象にもなりません。

例えば、特定口座や一般口座での取引で、A株を売却して10万円の利益が出たけれども、B投資信託では、売却した結果5万円の損失が出た場合、A株の利益10万円とB投資信託の損失5万円を相殺して5万円の利益に対して課税されます。もし、損失の方が大きければ課税されません。これが損益通算です。さらに、損失があった場合には確定申告をすることで、その損失を最大3年間繰り越すことが可能です。

しかし、ジュニアNISA口座では、この損益通算と3年間の繰越控除が対象外となりますので、注意が必要です。

5.まとめ

投資であるジュニアNISAにはいくつかの注意点がありますが、ポイントを理解して上手に利用すれば、積立預金や学資保険にはない多くのメリットがあることがお分かりになられたと思います。

ジュニアNISAを利用して、お子さまの成長に合わせて長期間投資を行うことで、非課税投資枠と複利の力で効果的にお子さまの教育資金に備えることができます。

ジュニアNISAの制度は2023年までの期限付きの制度になりますので、対象になるお子さまをお持ちの方は、一度ご利用を検討してみてはいかがでしょうか?

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