シェアリングエコノミーセミナー!市場規模が拡大する新分野を知る!

民泊やライドシェア、クラウドファンディングなど、ここ数年よく耳にする新サービスですが、これらは「シェアリングエコノミー」と呼ばれる新分野に位置づけられています。

このシェアリングエコノミーですが、内閣府が、「市場規模が5,250億円まで拡大している」との試算を出すなど、近年ますます盛り上がりを見せています。千葉県においても、遊休不動産や空き公共施設の有効活用、クラウドファンディングによる新規事業の資金調達等様々な分野で一層の広がりが期待されています。

そこで千葉銀行では、市場規模が拡大しているシェアリングエコノミーをみなさまのビジネスに活かしていただくため、11月5日(月)に専門家をお招きした無料セミナーを開催いたします。

個人の方、事業者の方、自治体関係者の方、それぞれにとって有効な情報をご案内いたしますので、新たなビジネスチャンスや地域課題解決のヒントを探しに、ぜひご来場ください。

1.拡大するシェアリングエコノミーの市場規模

まず、シェアリングエコノミーがどのくらいの市場規模なのか、日本国内と世界についてそれぞれご紹介いたします。

1−1.日本国内におけるシェアリングエコノミーの市場規模

はじめに日本国内における市場規模をご紹介いたします。

1-1-1.内閣府がシェアリングエコノミーの市場規模の試算を発表

2018年7月、内閣府は2016年のシェアリングエコノミーの市場規模が5,250億円に上るとする試算を発表しました。「内閣府「シェアリング・エコノミー等新分野の経済活動の計測に関する調査研究」報告書概要」

日本のGDPは500兆円規模ですので、まだまだ日本経済に大きな影響を与えるほどではありませんが、注目すべき数字と言えます。

1-1-2.シェアリングエコノミーは今後も成長する見通し

以下の図は、株式会社矢野経済研究所が発表したシェアリングエコノミーサービスの市場規模推移と予測です。2022年まで年平均17.0%の成長率で拡大していくと予測されています。内閣府の調査とは条件が異なるため、一概に比較することはできませんが、シェアリングエコノミーの勢いを感じとれる予測ではないでしょうか。

シェアリングエコノミーサービスの市場規模推移と予測

(出典:矢野経済研究所「シェアリングエコノミー(共有経済)市場に関する調査」2016年)

1−2.世界におけるシェアリングエコノミーの市場規模

以下のグラフは、総務省の「平成28年版情報通信白書」にも掲載されたPwCによるシェアリングエコノミー各国合計市場規模の予測です。2013年に約150億ドルだったシェアリングエコノミーの市場規模が、2025年までに約3,350億ドルまで拡大すると予測されています。日本だけでなく世界的に見て、シェアリングエコノミーは拡大していくと予測されていることがわかります。

(出典:PwC「The sharing economy - sizing the revenue opportunity」2016年)

2.そもそもシェアリングエコノミーとは?

日本国内はもちろん世界的に市場規模の拡大が予測されるシェアリングエコノミーですが、なぜ、ここまで注目を集めているのでしょうか。

2-1.これまでにない特徴的なビジネスモデル

シェアリングエコノミーは、総務省「平成29年版情報通信白書」では、「個人等が保有する活用可能な資産等を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」と定義されています。シェアリングエコノミーが注目される要因の一つに、この特徴的なビジネスモデルが挙げられます。

これまでの「企業(供給者)が商品・サービスを提供し、個人(需要者)が購入・利用する」という一般的なビジネスモデルとは異なり、「提供する側(供給者)も購入・利用する側(需要者)も個人で、企業は仲介者である」というビジネスモデルである点が大きな特徴です。

(出典:三菱総合研究所(2017)「サービス統計再構築に関する調査研究 報告書」、総務省統計委員会担当室委託研究)

供給者側は「遊休資産を活用できる」、需要者側は「比較的安価に購入・利用することができる」というようにプラットフォームの利用者双方にメリットがあるビジネスモデルと言われています。

シェアリングエコノミーでは、供給者が提供する個人の遊休資産の種類によって、「モノのシェア」「スペースのシェア」「スキルのシェア」「移動のシェア」「お金のシェア」の大きく5つに分類されています。

2-1-1.モノのシェア

まず1つ目は、「モノ」のシェアです。日本で最も先行していると言われている分野です。代表的なサービス例は、インターネットオークションやフリーマーケットアプリで、「ヤフオク」や「メルカリ」といったサービスやアプリが有名です。使ったことがあるという人も増えてきているのではないでしょうか。

こうしたインターネットオークションやいわゆるフリマアプリを、シェアリングエコノミーだと認識している人は少ないかも知れませんが、使っていないモノを出品したい利用者と安くモノを購入したい利用者を、サービス提供者がインターネットやアプリ上でマッチングさせているサービスであることから、シェアリングエコノミーの一つとして整理されています。

2-1-2.スペースのシェア

2つ目は、「スペース(空間)」のシェアです。代表的な例としては、使っていない部屋や遊休不動産を個人として貸し出す「民泊」です。「Airbnb」というサービスが有名ですね。2018年6月には、住宅宿泊事業法(民泊新法とも言われます)が施行され、民泊の法的な位置づけも明確になりました。

最近では、個人が自宅の駐車場を仕事に出かけて空いている時間だけ貸したり、逆に事業者が休業日にオフィスや店舗の空きスペースを貸したり、自治体が所有する廃校等の使われていない空き公共施設を短時間から貸し出すといったシェアリングサービスも誕生しています。

2-1-3.スキルのシェア

3つ目は「スキル」のシェアです。アプリ開発やデザイン、記事制作といったスキルを持つ個人と、仕事を発注したい個人とをインターネット上でマッチングする「クラウドワークス」といったサービスなどが例に挙げられます。家事代行や観光ガイドなど様々なジャンルのサービスも生まれており、働き方改革が推進される中で多様な働き方を推進する分野として注目されています。

2-1-4.移動のシェア

4つ目は「移動」のシェアです。自家用車の運転手個人が、自家用車で他人を運送するライドシェアなどのサービスが代表例です。「Uber」というサービスが有名ですが、日本でも「notteco」という相乗りサービスもスタートしています。

2-1-5.お金のシェア

5つ目は「お金」のシェアです。代表例としてクラウドファンディングが上がられます。投資したい個人と投資を受けたい個人をマッチングするというサービスであることから、シェアリングエコノミーの一つであると分類されています。

2-2.スマホとSNSの普及を背景に拡大

シェアリングエコノミーが注目され拡大している2つ目の要因として、スマホとSNSの普及が挙げられます。スマホによってインターネットにいつでも繋がる状況になったことはもちろん、スマホのGPS機能により位置情報の把握が簡単になったことも、シェアリングサービスの利用者同士を結びつけやすくなったと言えます。

また、SNSの普及により生活に密着した情報交換が積極的に行われるようになるなど、インターネット上でのコミュニケーションも浸透してきています。

このようにスマホとSNSの普及が進むことによって、シェアリングエコノミーも拡大しやすい傾向にあると言われています。

3.専門家に聞くシェアリングエコノミーの最新情報

このように市場規模が拡大するシェアリングエコノミーを、みなさまのビジネスに活かしていただくため、冒頭にお伝えした通り、千葉銀行では11月5日(月)に専門家をお招きした無料セミナーを開催いたします。

3-1.セミナー開催概要

項目 内容
セミナー名称 シェアリングエコノミーセミナー
〜モノ・カネ・スペースのシェアによる地域活性化!〜
日時 2018年11月5日(月)
13:30~16:30(13:00受付開始)
会場 千葉大学 西千葉キャンパス けやき会館
主催 株式会社千葉銀行
後援 一般社団法人シェアリングエコノミー協会
お申込み・お問い合わせ ちばぎん・商談会セミナーのご案内よりお申込み・お問い合わせください。

3-2.セミナープログラム

当日のセミナープログラムをご紹介いたします。

【基調講演】「急拡大するシェアリングエコノミー市場」

一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事 重松 大輔 氏

※重松 大輔 氏
1976年 千葉県千葉市美浜区 生まれ 千葉東高校、早稲田大学法学部卒業
2000年 NTT東日本入社
2006年 株式会社フォトクリエイトでIPOを経験
2014年 株式会社スペースマーケットを創業
2016年 一般社団法人シェアリングエコノミー協会を設立
日本のシェアリングエコノミーのトップランナーとして業界をけん引する存在。

【事例紹介①】「シェアサービスによる遊休スペースの活用」

株式会社スペースマーケット

【事例紹介②】「クラウドファンディングによるお金のシェア」

READYFOR株式会社

【ご案内】「千葉銀行の観光振興の取組み」

株式会社千葉銀行

4.まとめ

シェアリングエコノミーの市場は確実に拡大しつつあります。是非、シェアリングエコノミーセミナーにご参加いただき、最新の情報をみなさまのビジネスに活かしていただければと思います。