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資産健全化への対応と再生支援資産健全化への対応当行では、不良債権の適切な処理、不良債権の新規発生防■金融再生法開示債権の推移止、取引先の財務改善支援等により、常に資産の健全性の維持・向上に努めています。不良債権とは、金融機関が有している貸出などの債権のうち、2,0001,6001,5171,5001,39032B企業倒産や業績不振などのため、元本や利息の回収に懸念の1,000 1.861.70ある債権を指しています。1.471貸出金等からの利息収入は、銀行の収益の根幹です。しかし、貸出金の回収が困難になると、銀行の財務内容に大きな影響5000A0を及ぼすことになりかねません。そのため審査体制や信用リス2015年3月末2016年3月末2017年3月末■A金融再生法開示債権残高B不良債権比率ク管理体制の整備を進めています。2017年3月末時点の金融再生法開示債権残高は1,390億円となり、不良債権比率は1.47%となっています。引き続き営業店と本部、さらに中小企業再生支援協議会等の外部機関とも連携しながら、お客さまの経営改善に向けた取組みの支援を進めてまいります。(億円)(%)■金融再生法第7条に基づく資産査定額及び保全状況(単位:億円)2017年3月末正常債権92,7521,390(開示額)2017年3月末開示額要管理債権528危険債権684破産更生債権及びこれらに準ずる債権178担保・保全内容保証等(※)貸倒引当金212 67保全率53.1%(※)概算数値です担保・保証等45577.6%貸倒引当金76担保・保証等173100%貸倒引当金4自己査定と債務者区分資産の自己査定とは、金融機関が自らの資産について個々に検討・分析し、資産価値の毀損や回収の危険性の程度に従って分類・区分することです。貸出金をはじめとする資産を、その信用力に応じて、「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の5つに区分しています。なお、「要注意先」の中で、貸出条件を緩和している先などを「要管理先」として区分しています。■債務者区分正常先要注意先破綻懸念先実質破綻先破綻先業況良好かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者赤字決算など、業況が低調・不安定になるなど今後の管理に注意を要する債務者現状経営破綻の状態にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻の状況に陥っている債務者破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生などの事由により経営破綻の状態に陥っている債務者11