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2017_01

不良債権の処理当行はこれまでも、厳格な自己査定結果に基づき、各決算期毎に償却・引当等、適切な不良債権処理を行ってきました。貸倒引当金については、「破綻先債権」「実質破綻先債権」は担保等で保全されていない債権額の全額、「破綻懸念先債権」「要管理先債権」は原則として過去の貸倒実績率に基づき算定した予想損失額を計上しています。なお、破綻懸念先及び要管理先債権のうち大口先に対しては、DCF法※による貸倒引当金の算定を行っています。担保・保証に引当金を加えたもので算定した保全率は、金融再生法開示債権ベースで71.1%と高い水準を確保しており、今後の損失発生懸念は限定的なものとなっています。※DCF法:債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権について、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法です。不良債権の開示不良債権の開示には、「銀行法に基づくリスク管理債権(以下、リスク管理債権)」と、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(金融再生法)に基づく資産査定による開示債権(以下、金融再生法開示債権)」とがあります。なお、リスク管理債権は貸出金のみを開示対象としているのに対し、金融再生法開示債権は、要管理債権を除き、貸出金以外の支払承諾見返、未収利息、外国為替などを含んでいます。リスク管理債権リスク管理債権は、自己査定の破綻先を「破綻先債権」、実質破綻先と破綻懸念先を「延滞債権」、要注意先のうち3カ月以上延滞しているものについて「3カ月以上延滞債権」、貸出条件を緩和しているものについて「貸出条件緩和債権」として計上する方法をとっています。■リスク管理債権(単体)■リスク管理債権(連結)2016年3月末2017年3月末破綻先債権額3122延滞債権額1,016 8383カ月以上延滞債権額17 13貸出条件緩和債権額447 514合計1,513 1,389(単位:億円)(単位:億円)2016年3月末2017年3月末破綻先債権額2718延滞債権額988 8143カ月以上延滞債権額17 13貸出条件緩和債権額447 514合計1,481 1,362金融再生法開示債権金融再生法開示債権は、自己査定の破綻先・実質破綻先を「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、破綻懸念先を「危険債権」、要管理先のうち3カ月以上延滞債権または貸出条件緩和債権に該当するものを「要管理債権」として開示しています。■金融再生法開示債権(単体)(単位:億円)2016年3月末2017年3月末破産更生債権及びこれらに準ずる債権196178危険債権855684要管理債権465 528合計1,517 1,390正常債権87,489 92,752用語解説破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。要管理債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」を除く3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権です。12