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〈財務データ〉連結財務データ10業種別監査委員会報告第25号平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。当行では、上記(イ)(ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。(14)のれんの償却方法及び償却期間原則として発生年度に全額償却しております。(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。(16)消費税等の会計処理当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。(連結貸借対照表関係)1.非連結子会社の株式又は出資金の総額株式6,426百万円出資金2,311百万円2.現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。当連結会計年度末に当該処分を15,030百万円せずに所有している有価証券3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。破綻先債権額1,881百万円延滞債権額81,499百万円なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。4.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。3カ月以上延滞債権額1,362百万円なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。貸出条件緩和債権額51,468百万円なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。合計額136,211百万円なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。14,445百万円8.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券886,594百万円貸出金299,966百万円計1,186,560百万円担保資産に対応する債務預金49,158百万円債券貸借取引受入担保金 318,992百万円借用金275,841百万円上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。有価証券60,621百万円また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。先物取引差入証拠金1,212百万円金融商品等差入担保金 26,778百万円保証金6,360百万円9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。融資未実行残高2,179,845百万円うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に2,025,470百万円無条件で取消可能なものなお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。総合口座取引における902,880百万円当座貸越未実行残高10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。□再評価を行った年月日平成10年3月31日□同法律第3条第3項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。□同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額31,423百万円11.有形固定資産の減価償却累計額減価償却累計額95,467百万円12.有形固定資産の圧縮記帳額圧縮記帳額11,576百万円(当連結会計年度の圧縮記帳額)(207百万円)13.社債には、劣後特約付社債が含まれております。劣後特約付社債50,000百万円14.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額58,270百万円15.元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。金銭信託62百万円