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バーゼルⅢ第3の柱に基づく開示事項自己資本の充実の状況等Ⅵ.報酬等に関する開示事項1.当行(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1)「対象役職員」の範囲開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」および「対象従業員等」(合わせて「対象役職員」)の範囲については、以下のとおりであります。(ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行、当行グループ、主要な連結子法人等の業1「対象役員」の範囲対象役員は、当行の取締役および監査役であります。なお、社外取締役、社外監査役を除いております。務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。2「対象従業員等」の範囲当行では、対象役員以外の当行の役員および従業員ならびに「主要な連結子法人等(ア)」の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者(イ)」で、「当行およびその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者(ウ)」等を、「対象従業員等」として開示の対象としております。なお、当行の対象役員以外の役員および従業員ならび(2)対象役職員の報酬等の決定について「対象役員」の報酬等の決定について当行では、株主総会において役員報酬の総額(上限額)を決定しており、取締役および監査役の報酬はその総額の範囲内で支給されております。取締役の報酬額につきましては取締役会に一任されております。また、監査役の報酬額につきましては、監査役の協議により決定しております。に主要な連結子法人等の役職員で、「対象従業員等」に該当する者はおりません。(3)報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額および報酬委員会等の会議の開催回数(ア)「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2%を超えるもの、およびグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等でありますが、該当する連結子法人等はありません。開催回数報酬等の総額(平成28年4月?平成29年3月)取締役会1回─円経営諮問委員会1回─円(注)取締役会および経営諮問委員会の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、「報酬等の総額」は記載しておりません。(イ)「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当行の有価証券報告書に記載している対象役員の「報酬等の総額(社外役員を除く)」を、同記載の対象役員の「員数(社外役員を除く)」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。ただし、有価証券報告書記載の対象役員の「員数」には期中に就任・退任した者を含めており、「対象役員の平均報酬額」の算出根拠として用いるのは適切ではないため、算出に当たっては、当該期中就任者・期中退任者を除いております。119