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2017_02

バーゼルⅢ第3の柱に基づく開示事項自己資本の充実の状況等Ⅵ.報酬等に関する開示事項2.当行(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針について当行の株主総会で定められた取締役の報酬限度額は年額560百万円以内、監査役の報酬限度額は年額150百万円以内であります。また、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の額は、上記とは別枠にて年額140百万円以内であります。当行の取締役の報酬につきましては、透明性、公平性及び合理性を確保するため、独立社外取締役がメンバーとなっている経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会が定める報酬規程に基づき、取締役会において決定しております。具体的には、報酬は「役位別固定報酬」と「株価連動報酬」とで構成されており、「役位別固定報酬」は役位毎の責任の重さに応じて支給するとともに、「株価連動報酬」は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、中長期的な業績連動報酬として株式報酬型ストックオプションを割当てております。また、当行においては、金融機関としての健全性を重視する観点から、短期の業績に連動する報酬は導入しておりません。なお、当行の監査役の報酬につきましては、独立性を確保するため、全額固定報酬とし、報酬額は監査役の協議により決定しております。3.当行(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項対象役員の報酬等につきましては、株主総会において定められた役員報酬の総額(上限額)の範囲内で決定しております。また、対象従業員等の報酬等につきましては、当行グループの財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う仕組みになっております。なお、当行グループは対象役職員の報酬等の額のうち、業績連動部分の占める割合は小さく、また、リスク管理に悪影響を及ぼす可能性のある報酬体系は採用しておりません。120