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(連結損益計算書関係)1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。リース子会社に係る受取リース料 14,208百万円2.営業経費には、次のものを含んでおります。給与・手当38,594百万円3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。貸出金償却2,858百万円リース子会社に係るリース原価 12,632百万円(連結包括利益計算書関係)1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額その他有価証券評価差額金当期発生額8,899百万円組替調整額△1,489百万円税効果調整前7,410百万円税効果額△1,924百万円その他有価証券評価差額金5,486百万円繰延ヘッジ損益当期発生額△4,332百万円組替調整額6,171百万円税効果調整前1,839百万円税効果額△560百万円繰延ヘッジ損益1,278百万円退職給付に係る調整額当期発生額657百万円組替調整額1,193百万円税効果調整前1,851百万円税効果額△567百万円退職給付に係る調整額1,283百万円持分法適用会社に対する持分相当額当期発生額19百万円組替調整額―百万円税効果調整前19百万円税効果額―百万円持分法適用会社に対する持分相当額19百万円その他の包括利益合計8,067百万円(連結株主資本等変動計算書関係)1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:千株)当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式普通株式875,521――875,521種類株式――――合計875,521――875,521自己株式普通株式53,81824,36942677,761(注)種類株式――――合計53,81824,36942677,761(注)増加株式数24,369千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加24,327千株及び単元未満株式の買取請求による増加42千株であり、減少株式数426千株はストック・オプションの権利行使による減少419千株及び単元未満株式の買増請求による減少6千株であります。2.新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の目的当連結会計年度末となる株式の種類当連結会計当連結会計年度当連結会計残高(百万円)年度期首増加減少年度末当行ストック・オプションとしての新株予約権――――423合計――――4233.配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日平成28年6月28日定時株主総会普通株式5,7517.00平成28年3月31日平成28年6月29日平成28年11月9日取締役会普通株式6,0317.50平成28年9月30日平成28年12月5日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日平成29年6月28日定時株主総会普通株式5,983利益剰余金7.50平成29年3月31日平成29年6月29日摘要摘要(連結キャッシュ・フロー計算書関係)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金預け金勘定1,806,514百万円預け金(日銀預け金を除く)△192,214百万円現金及び現金同等物 1,614,299百万円(リース取引関係)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料1年内 143百万円1年超 549百万円合計692百万円(金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ALM委員会を中心としたALM管理体制を構築しています。(2)金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の財務状況の悪化などによってもたらされる信用リスクに晒されています。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、及びマーケット(金利・価格・為替)の変動に伴う市場リスクに晒されています。金融負債は、主として県内の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクに晒されています。貸出等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。外貨建ての資産と負債には、ポジションのミスマッチが存在しており、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。デリバティブ取引は、顧客の多様な運用・調達ニーズへの対応、資産・負債のリスクコントロール手段及びトレーディング(短期的な売買差益獲得)を主な目的として利用しています。資産・負債のリスクコントロール手段として、金利変動リスクヘッジ及び為替変動リスクヘッジを行っており、当該取引はヘッジ会計を適用しています。金利変動リスクヘッジは、主に貸出金をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段としています。為替変動リスクヘッジは、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段としています。デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスクに晒されています。一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権等を保有しています。当該金融商品は、金利の変動リスク、信用リスクに晒されています。(3)金融商品に係るリスク管理体制1信用リスクの管理信用リスクに対しては、「資産自己査定制度」により、適正な償却・引当を実施するとともに、「内部格付制度」を中心に、厳正な信用リスク管理体制を構築し、個別与信管理と与信ポートフォリオ管理を行っています。組織面では、審査・管理部門(審査部等)及び与信部門(営業店等)から組織・業務が独立した「リスク管理部」が、信用リスク管理部署として信用リスク全体を統括管理するなど、牽制が働く体制としています。また、「信用リスク管理委員会」は、信用リスク管理方針の検討などを行い、貸出資産の健全性確保に努めています。なお、具体的な信用リスク管理の方法は以下のとおりです。〈個別与信管理〉個別案件の審査は、与信の基本原則(安全性・収益性・流動性・成長性・公共性)のもと、営業店及び「審査部」を中心に、審査基準に従った厳正な審査を行っています。また、「企業サポート部」では、経営改善が必要なお客さまの支援及び破綻先などの整理回収活動を行っています。こうした事前の審査及び事後の管理をとおして優良な貸出資産の積み上げと損失の極小化を図っています。〈与信ポートフォリオ管理〉与信ポートフォリオ管理とは、個別与信が特定の国や業種に集中することなどにより、一時に大きな損失を被るリスクを管理していくものです。「リスク管理部」では、国別・業種別・格付別などのさまざまな角度から信用リスクの状況を把握し、与信上限額の設定など必要な対策を講じることに11