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2017_02

〈財務データ〉連結財務データ12より、与信ポートフォリオの健全性向上に努めています。2市場リスクの管理市場リスクに対しては、「リスク上限管理」を中心に、厳正な市場リスク管理体制を構築しています。組織面では、市場リスク管理部署である「リスク管理部」を、取引執行部署である「市場営業部・海外店」や業務管理部署である「市場業務部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ALM委員会」は、市場リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。なお、「リスク上限管理」の方法は以下のとおりです。〈リスク上限管理〉有価証券や預貸金などの金融商品については、市場リスクを一定の範囲にコントロールするため、リスク量に上限を設け管理しています。また、取引や商品のリスク特性を踏まえ、より具体的な管理指標として、運用残高、平均残存期間、10BPV、評価損益等にも上限を設け、市場リスクの拡大防止に努めています。トレーディング取引についても、ポジション、損失に上限を設定し、厳正な管理をしています。〈市場リスクに係る定量的情報〉(ア)バンキング勘定の金融商品その他有価証券や預貸金などのバンキング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法(保有期間1年、信頼水準99.9%、観測期間1年)によるVaR(想定最大損失額)を採用しており、金利と株価の変動における相関を考慮しています。ただし、市場性資金取引などの一部の取引においては、保有期間10日のVaRを採用しています。これらのVaRはリスク上限管理に利用しています。平成29年3月31日現在における当行のバンキング取引のVaRは121,606百万円です。なお、仮に、信頼水準を99%とした場合の平成29年3月31日現在におけるVaRは96,699百万円です。(イ)トレーディング勘定の金融商品売買目的有価証券、デリバティブなどのトレーディング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法(保有期間10日、信頼水準99.9%、観測期間1年)によるVaRを採用しています。これらのVaRはリスク上限管理に利用しています。平成29年3月31日現在における当行のトレーディング取引のVaRは38百万円です。なお、仮に、信頼水準を99%とした場合の平成29年3月31日現在におけるVaRは28百万円です。(ウ)VaRの妥当性について当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動を利用し一定の発生確率の下での損失額を統計的に計測したものであるため、通常では考えられないほどのストレス的な市場環境下でのリスクは捕捉できない場合があります。3流動性リスクの管理流動性リスクに対しては、「限度枠管理」を中心に、厳正な流動性リスク管理体制を構築しています。組織面では、流動性リスク管理部署である「リスク管理部」を、資金繰り管理部署である「市場営業部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ALM委員会」では、流動性リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。また、万が一、資金繰りに重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに頭取を委員長とする対策会議を開催し、今後の対応方針を協議する態勢としています。なお、「限度枠管理」の方法は以下のとおりです。〈限度枠管理〉国債などの換金性の高い流動資産については、予期せぬ資金の流出に備え、最低保有額を設定して管理しています。インターバンク市場などからの資金調達については、当行の調達力の範囲内で安定的な資金繰りを行うため、調達限度枠を設定して管理しています。4統合リスクの管理「リスク資本配賦制度」を中心に、厳正な統合リスク管理体制を構築しています。統合的リスク管理部署である「リスク管理部」は、信用リスク、市場リスクなどのリスクを一元的に把握するほか、ストレス・テストの実施により、リスクに対する自己資本の充実度を検証しています。取締役会は、その結果を定期的にモニタリングし、必要に応じ対応策の検討を行う態勢としています。なお、「リスク資本配賦制度」による管理方法は以下のとおりです。〈リスク資本配賦制度〉「リスク資本配賦制度」とは、経営体力である自己資本の範囲内で国内営業部門・市場部門などの部門別にリスク資本(許容リスク量)をあらかじめ配賦し、その範囲にリスクをコントロールして管理する方法です。これにより、当行全体の健全性を確保したうえで、各部門が収益性の向上や効率的な資本の活用を図るなどのリスク・リターンを意識した業務運営を行っています。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。(単位:百万円)連結貸借対時価差額(*1)照表計上額(1)有価証券満期保有目的の債券8,064 8,254 189その他有価証券2,350,166 2,350,166―(2)貸出金9,268,854貸倒引当金(*2)△30,5209,238,333 9,344,521 106,188資産計11,596,565 11,702,943 106,377(1)預金11,550,592 11,551,030△437(2)譲渡性預金434,192 434,192―負債計11,984,784 11,985,222△437デリバティブ取引(*3)ヘッジ会計が適用されていないもの3,823 3,823―ヘッジ会計が適用されているもの1,308 1,308―デリバティブ取引計5,132 5,132―(*1)差額欄は評価損益を記載しております。(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。(注1)金融商品の時価の算定方法資産(1)有価証券株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。このうち国内株式及び国内投資信託については、連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均等により時価を算定しております。また自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「時価等情報有価証券関係」に記載しております。(2)貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。負債(1)預金、及び(2)譲渡性預金要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブ取引デリバティブ取引については、「デリバティブ」に記載しております。(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。(単位:百万円)区分平成29年3月31日1非上場株式(*1)(*2)5,3592投資事業組合等出資金(*3)9,161合計14,521(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。(*2)非上場株式について8百万円減損処理を行っております。(*3)投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位:百万円)1年超3年超5年超7年超1年以内10年超3年以内5年以内7年以内10年以内有価証券334,484600,613482,188138,387329,77493,902満期保有目的の債券―――5,6092,243―その他有価証券のうち満期があるもの334,484600,613482,188132,777327,53193,902うち国債172,500247,500112,00022,50083,5007,700地方債63,90672,64769,61244,264157,402679短期社債――――――社債28,60780,075143,58659,8526,45016,227貸出金(*)1,187,867 1,568,392 1,147,274813,808925,233 2,930,110合計1,522,352 2,169,006 1,629,462952,1951,255,0083,024,012(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの696,166百万円は含めておりません。(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位:百万円)1年以内1年超3年超5年超7年超3年以内5年以内7年以内10年以内10年超預金(*)10,815,306667,79450,3496,49610,645―譲渡性預金434,192―――――合計11,249,498667,79450,3496,49610,645―(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。