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(退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けるとともに、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。2.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表区分金額(百万円)退職給付債務の期首残高82,351勤務費用2,836利息費用163数理計算上の差異の発生額458退職給付の支払額△3,823退職給付債務の期末残高81,986(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表区分金額(百万円)年金資産の期首残高57,868期待運用収益1,736数理計算上の差異の発生額1,115事業主からの拠出額814退職給付の支払額△2,387年金資産の期末残高59,147(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表区分金額(百万円)積立型制度の退職給付債務60,649年金資産△59,1471,502非積立型制度の退職給付債務21,336連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額22,838退職給付に係る負債22,838退職給付に係る資産―連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額22,838(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額区分金額(百万円)勤務費用2,836利息費用163期待運用収益△1,736数理計算上の差異の費用処理額1,193確定給付制度に係る退職給付費用2,457(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。区分金額(百万円)数理計算上の差異1,851合計1,851(6)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。区分金額(百万円)未認識数理計算上の差異(注)△3,712合計△3,712(注「)未認識数理計算上の差異」は、有利差異の場合に正の値で表示しております。(7)年金資産に関する事項1年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。株式42%生保一般勘定28%債券27%その他3%合計100%2長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。(8)数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎割引率0.2%長期期待運用収益率3.0%予想昇給率1.1%~3.2%3.確定拠出制度当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は85百万円であります。(ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名営業経費159百万円2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容付与対象者の区分及び人数(名)第1回新株予約権当行取締役9名、執行役員9名、計18名第2回新株予約権当行取締役9名、執行役員9名、計18名第3回新株予約権当行取締役9名、執行役員9名、計18名第4回新株予約権当行取締役9名、執行役員11名、計20名株式の種類別のストッ普通株式普通株式普通株式普通株式ク・オプショ311,100株343,600株344,700株229,400株ンの数(注)付与日権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数(名)平成22年7月20日権利確定条件は定めていない。対象勤務期間は定めていない。平成22年7月21日から平成52年7月20日まで第5回新株予約権当行取締役10名、執行役員10名、計20名平成23年7月20日権利確定条件は定めていない。対象勤務期間は定めていない。平成23年7月21日から平成53年7月20日まで第6回新株予約権当行取締役10名、執行役員10名、計20名平成24年7月20日権利確定条件は定めていない。対象勤務期間は定めていない。平成24年7月21日から平成54年7月20日まで第7回新株予約権当行取締役10名、執行役員10名、計20名株式の種類別のストッ普通株式普通株式普通株式ク・オプショ243,000株180,700株365,400株ンの数(注)付与日権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成26年7月18日権利確定条件は定めていない。対象勤務期間は定めていない。平成26年7月19日から平成56年7月18日まで平成27年7月17日権利確定条件は定めていない。対象勤務期間は定めていない。平成27年7月18日から平成57年7月17日まで平成28年7月20日権利確定条件は定めていない。対象勤務期間は定めていない。平成28年7月21日から平成58年7月20日まで平成25年7月19日権利確定条件は定めていない。対象勤務期間は定めていない。平成25年7月20日から平成55年7月19日まで(注)株式数に換算して記載しております。(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。1ストック・オプションの数第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権権利確定前(株)前連結会計年度末――――付与――――失効――――権利確定――――未確定残――――権利確定後(株)前連結会計年度末98,100株128,800株159,700株145,500株権利確定――――権利行使44,100株70,800株78,400株78,700株失効――――未行使残54,000株58,000株81,300株66,800株第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権権利確定前(株)前連結会計年度末―――付与――365,400株失効―――権利確定――365,400株未確定残―――権利確定後(株)前連結会計185,600株180,700株年度末―権利確定――365,400株権利行使82,900株65,000株―失効―――未行使残102,700株115,700株365,400株2単価情報第1回新株予約権権利行使価格(円)行使時平均株価(円)付与日における公正な評価単価(円)第5回新株予約権権利行使価格(円)行使時平均株価(円)付与日における公正な評価単価(円)第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権1 1 1 1485 485 485 485467 446 403 686第6回新株予約権第7回新株予約権1 1 1485 485―673 913 433(注)1株当たりに換算して記載しております。3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。(1)使用した評価技法ブラック・ショールズ式(2)主な基礎数値及びその見積方法第7回新株予約権株価変動性(注1)29.088%予想残存期間(注2)5年予想配当(注3)14円/株無リスク利子率(注4)△0.317%(注)1. 予想残存期間5年に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。2. 過去10年間に退任した取締役等の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。3.平成28年3月期の配当実績によります。4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。13