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〈財務データ〉連結財務データ4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産貸倒引当金15,556百万円退職給付に係る負債6,060百万円有価証券償却1,081百万円退職給付に係る調整累計額1,134百万円その他7,109百万円繰延税金資産小計30,942百万円評価性引当額△1,816百万円繰延税金資産合計29,125百万円繰延税金負債その他有価証券評価差額金△47,621百万円退職給付に係る資産△200百万円その他△1,742百万円繰延税金負債合計△49,564百万円繰延税金資産(負債)の純額△20,438百万円2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。(1株当たり情報)1株当たり純資産額1,128.31円1株当たり当期純利益金額65.32円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額65.25円(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。純資産の部の合計額900,550百万円423百万円(うち新株予約権)423百万円普通株式に係る期末の純資産額900,127百万円797,759千株2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。1株当たり当期純利益金額52,730百万円普通株主に帰属しない金額―百万円52,730百万円普通株式の期中平均株式数807,250千株潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額―百万円普通株式増加数857千株うち新株予約権857千株希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の―算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)該当事項はありません。14