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〈財務データ〉連結財務データ当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券平成27年度及び平成28年度のいずれも、該当事項はありません。当連結会計年度中に売却したその他有価証券(単位:百万円)平成27年度平成28年度売却額売却益の合計額売却損の合計額売却額売却益の合計額売却損の合計額株式6,5693,075754,0601,5621債券981,6402,187377772,0767561,627国債978,3872,173377770,4727541,606地方債―――1,336―21短期社債――――――社債3,25313―2672―その他107,0311,044811166,3202,2972,593うち外国債券93,226583324158,5789212,206合計1,095,2416,3071,264942,4574,6154,223保有目的を変更した有価証券平成27年度及び平成28年度のいずれも、該当事項はありません。減損処理を行った有価証券売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。平成27年度における減損処理額は、62百万円(うち株式24百万円、社債等37百万円)であります。平成28年度における減損処理額は、26百万円(うち社債17百万円、株式8百万円)であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。破綻先、実質破綻先、破綻懸念先要注意先正常先時価が取得原価に比べ下落時価が取得原価に比べ30%以上下落時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。20