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〈財務データ〉平成28年度業績のご報告平成28年度業績のご報告金融経済環境当期のわが国経済をかえりみますと、企業収益は米大統領選後の円安の進行等により総じて高水準で推移したほか、雇用・所得環境の改善などにより個人消費が堅調に推移したことなどから、景気は緩やかな回復を続けました。金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は、期を通して△0.05%前後で推移しました。長期国債の流通利回りはマイナス金利政策の影響により、最大△0 . 2%台まで低下しましたが、米国大統領選の影響等により0.1%程度まで上昇しました。日経平均株価は16,000円程度で推移していましたが、期後半には19,000円台まで上昇しました。平成28年度の業績このような金融経済環境のなか、当行は、平成26年4月から平成29年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「ベストバンク2020-価値創造の3年」のもと、個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現に向け、各種施策に積極的に取り組みました。昨年3月に武蔵野銀行と締結した包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」では、本部全部室が参加する11の分科会を中心に連携施策の具体化に取り組み、資産運用ビジネス・国際業務における協働や「千葉・武蔵野パートナーファンド」の設立、事業承継や地方創生などをテーマとしたセミナーの共同開催等を実施しました。さらに、法人担当者を対象とした合同研修や武蔵野銀行の女性役職員による当行海外拠点への視察研修等をつうじてノウハウの共有や人材交流を図りました。また、フィンテックを活用した新たな金融サービスの企画・開発を進めていくため、昨年7月、「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」加盟行(当行・第四銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行)及び日本アイ・ビー・エム株式会社が共同で「T&Iイノベーションセンター株式会社」を設立しました。さらに、相続関連業務において、第四銀行及び中国銀行と業務提携を行いました。加えて、ちばぎんグループの一体経営を進めていくため、幕張新都心地区の「ちばぎん幕張ビル」にグループ会社9社を集約し、お客さまのニーズにワンストップでお応えできるよう態勢整備を図りました。また、ちばぎんアセットマネジメント株式会社において、資産運用分野における協働・連携を深めていくため、武蔵野銀行及び北洋銀行から出資を受け入れました。連結決算の状況損益の状況経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の減少を主因に、前年度比8億81百万円減少し2,278億11百万円となりました。経常費用は、マイナス金利の影響による割引率低下を受けた退職給付費用の増加などによる営業経費の増加を主因に、前年度比70億70百万円増加し1,502億7百万円となりました。これらの結果、経常利益は前年度比79億51百万円減少し776億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比27億13百万円減少し527億30百万円となりました。連結キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより3,613億円のプラス(前年度比104億円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却などにより7 2 5億円のプラス(前年度比2,173億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより168億円のマイナス(前年度比48億円増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比4,170億円増加(前年度比2,326億円増加)し1兆6,142億円となりました。単体決算の状況主要勘定の状況預金につきましては、個人預金が前期末比2,784億円増加したことなどにより、期末残高は前期末比4,255億円増加し、11兆5,657億円となりました。また、投資信託のお預かり残高は、前期末比482億円減少し3,125億円となりました。貸出金につきましては、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前期末比5,079億円増加し、9兆3,053億円となりました。有価証券につきましては、期末残高は前期末比7 4 2億円減少し、2兆3,736億円となりました。総資産の期末残高は、前期末比7,604億円増加し、14兆262億円となりました。損益の状況業務粗利益は、前期比59億円減少の1,440億円となりました。資金利益が前期比43億円減少、債券関係損益などを含むその他業務利益が前期比10億円減少する一方、役務取引等利益は前期並みの利益を確保しております。経費は、税制改正に伴う外形標準課税の増加などにより、前期比10億円増加の831億円となりました。経常利益は、前期比96億円減少の700億円、当期純利益は、前期比39億円減少の486億円となりました。1