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8.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券885,243百万円貸出金299,966百万円計1,185,209百万円担保資産に対応する債務預金49,158百万円債券貸借取引受入担保金 318,992百万円借用金274,545百万円上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。有価証券58,903百万円また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。保証金6,600百万円9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。融資未実行残高2,164,192百万円うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に2,009,816百万円無条件で取消可能なものなお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。総合口座取引における902,880百万円当座貸越未実行残高10.有形固定資産の圧縮記帳額圧縮記帳額10,687百万円(当事業年度の圧縮記帳額)(207百万円)11.社債には、劣後特約付社債が含まれております。劣後特約付社債50,000百万円12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額58,270百万円13.元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。金銭信託62百万円(株主資本等変動計算書関係)「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。当事業年度期首残高当事業年度変動額当事業年度末残高固定資産圧縮積立金85百万円144百万円230百万円別途積立金370,971百万円40,000百万円410,971百万円繰越利益剰余金55,195百万円△3,023百万円52,172百万円(有価証券関係)時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額子会社株式12,941百万円関連会社株式―百万円合計12,941百万円(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産貸倒引当金9,926百万円退職給付引当金5,840百万円有価証券償却994百万円その他5,558百万円繰延税金資産小計22,320百万円評価性引当額△1,351百万円繰延税金資産合計20,968百万円繰延税金負債その他有価証券評価差額金△44,581百万円前払年金費用△200百万円その他△763百万円繰延税金負債合計△45,546百万円繰延税金資産(負債)の純額△24,577百万円2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。(重要な後発事象)該当事項はありません。29