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〈財務データ〉単体財務データリスク管理債権額(単位:億円)平成27年度平成28年度破綻先債権額3122延滞債権額1,0168383カ月以上延滞債権額1713貸出条件緩和債権額447514合計1,5131,389金融再生法に基づく開示債権(単位:億円)平成27年度平成28年度破産更生債権及びこれらに準ずる債権196178危険債権855684要管理債権465528正常債権87,48992,752リスク管理債権破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金が対象となります。1.会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続の開始の申し立てがあった債務者2.民事再生法の規定による再生手続の開始の申し立てがあった債務者3.破産法の規定による破産手続き開始の申し立てがあった債務者4. 会社法の規定による特別清算開始の申し立てがあった債務者5.手形交換所において取引の停止処分を受けた債務者6.海外の法律により、上記に準ずる法律上の整理手続の開始の申し立てがあった債務者延滞債権未収利息不計上貸出金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。3カ月以上延滞債権元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。貸出条件緩和債権債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく開示債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権要管理債権破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」を除く3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権です。危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外のものに区分される債権です。貸出金使途別内訳(単位:億円、%)平成27年度平成28年度残高構成比残高構成比設備資金56,30064.0060,53765.06運転資金31,67436.0032,51634.94合計87,974100.0093,053100.00貸出金担保別内訳(単位:億円)平成27年度平成28年度有価証券8792債権371356商品913不動産51,04855,175その他119149計51,63655,787保証14,30414,387信用22,03322,879合計87,97493,053ローン残高(単位:億円)平成27年度平成28年度住宅ローン31,40532,817その他のローン1,2291,391合計32,63434,209貸出金償却額(単位:億円)平成27年度平成28年度貸出金償却額3626特定海外債権残高平成27年度及び平成28年度のいずれも該当事項はありません。支払承諾見返の担保別内訳(単位:億円)平成27年度平成28年度有価証券00債権9275商品――不動産1917その他00計11293保証5346信用453309合計61944936