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〈財務データ〉単体財務データ当期中に売却した満期保有目的の債券平成27年度及び平成28年度のいずれも該当事項はありません。当期中に売却したその他有価証券(単位:百万円)平成27年度平成28年度売却額売却益の合計額売却損の合計額売却額売却益の合計額売却損の合計額株式6,5573,069754,0601,5621債券981,6402,187377772,0767561,627国債978,3872,173377770,4727541,606地方債―――1,336―21社債3,25313―2672―その他107,0311,044811166,3202,2972,593うち外国債券93,226583324158,5789212,206合計1,095,2296,3011,264942,4574,6154,223保有目的を変更した有価証券平成27年度及び平成28年度のいずれも該当事項はありません。減損処理を行った有価証券売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。平成27年度における減損処理額は62百万円(うち株式24百万円、社債等37百万円)であります。平成28年度における減損処理額は26百万円(うち社債17百万円、株式8百万円)であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。破綻先、実質破綻先、破綻懸念先要注意先正常先時価が取得原価に比べ下落時価が取得原価に比べ30%以上下落時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。■金銭の信託関係運用目的の金銭の信託(単位:百万円)平成27年度平成28年度貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価差額貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価差額運用目的の金銭の信託29,314△682 19,061 559満期保有目的の金銭の信託平成27年度及び平成28年度のいずれも該当事項はありません。その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(単位:百万円)貸借対照表計上額取得原価差額うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるものうち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの平成27年度2,0792,079―――平成28年度2,0792,079―――(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。■その他有価証券評価差額金平成27年度平成28年度評価差額(その他有価証券)138,941146,908(+)繰延税金資産――(△)繰延税金負債42,46544,581その他有価証券評価差額金96,475102,326(単位:百万円)40