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〈財務データ〉単体財務データ商品関連取引平成27年度及び平成28年度のいずれも該当事項はありません。クレジット・デリバティブ取引平成27年度及び平成28年度のいずれも該当事項はありません。(2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。金利関連取引(単位:百万円)平成27年度平成28年度ヘ会方ッ計の法ジ種類主なヘッジ対象契約額等時価契約額等時価うち1年超うち1年超原処受取固定・支払変動理金利貸出金、その他有価証券――――――則方受取変動・支払固定(債券)、預金、譲渡性預金218,428 176,042△1,400 228,737 162,067 1,208スワップ的法受取変動・支払変動等の有利息の金融資産・――――――その他負債――――――金の利特受取固定・支払変動――――スワ例金利ッ処受取変動・支払固定貸出金24,86920,331(注)3.33,61132,489(注)3.プ理スワップ受取変動・支払変動――――合計//△1,400//1,208(注)1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。2.時価の算定割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は記載しておりません。通貨関連取引(単位:百万円)平成27年度平成28年度ヘ会方ッ計の法原処則理方法ジ種類主なヘッジ対象契約額等時価契約額等時価うち1年超うち1年超的通貨スワップ外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等289,492 8,631 3,416 260,663 76,427 100合計//3,416//100(注)1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。2.時価の算定割引現在価値等により算定しております。株式関連取引平成27年度及び平成28年度のいずれも該当事項はありません。債券関連取引平成27年度及び平成28年度のいずれも該当事項はありません。42