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信託業務信託財産残高表資産平成27年度平成28年度銀行勘定貸―62現金預け金267243合計267306(注)共同信託他社管理財産については、平成27年度及び平成28年度のいずれも取扱残高はありません。(単位:百万円)負債平成27年度平成28年度金銭信託267306合計267306元本補てん契約のある信託資産平成27年度平成28年度銀行勘定貸―62合計―62(単位:百万円)負債平成27年度平成28年度元本―62合計―62受託残高(単位:百万円)平成27年度平成28年度金銭信託267306(注)年金信託、財産形成給付信託、貸付信託については、平成27年度及び平成28年度のいずれも取扱残高はありません。信託期間別の元本残高(単位:百万円)平成27年度平成28年度1年未満――1年以上2年未満――金銭信託その他のもの――合計267306(注)貸付信託については、平成27年度及び平成28年度のいずれも取扱残高はありません。以下の事項に該当するものはありません。1金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高2金銭信託等に係る貸出金の科目別(証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分をいう。)の残高3金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高4担保の種類別(有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。)の金銭信託等に係る貸出金残高5使途別(設備資金及び運転資金の区分をいう。)の金銭信託等に係る貸出金残高6業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合7中小企業等(資本金3億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が300人以下の会社又は個人をいう。ただし、卸売業にあっては資本金1億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人を、サービス業にあっては資本金5千万円以下若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人を、小売業及び飲食店にあっては資本金5千万円以下若しくは常時使用する従業員が50人以下の会社又は個人をいう。)に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合8金銭信託等に係る有価証券の種類別(国債、地方債、短期社債、社債及び株式その他の証券の区分をいう。)の残高9元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額43