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2017_02

配当政策当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、配当につきましては、毎年9月30日を基準日とする中間配当及び毎年3月31日を基準日とする期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を1株当たり7.5円(中間配当金7.5円と合計で年間配当金は15円)として定時株主総会のご承認をいただきました。なお、当行は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。対処すべき課題わが国経済は、緩やかな回復基調を維持していますが、少子高齢化の進行や財政健全化に対する懸念、海外政治・経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明感は増しています。千葉県は、東京オリンピック・パラリンピックの開催や圏央道・外環道などの交通インフラの整備が進むなど、引き続き高い成長が期待されますが、現状の予測では2020年頃を境に人口が減少に転じる見込みとなっています。さらに、デジタル化の急速な進展や、異業種の参入、人工知能の普及も相まって、近い将来経営環境の大きな変化が生じることが予想されます。こうした環境認識を踏まえ、当行は平成29年4月から平成32年3月を計画期間とする第13次中期経営計画「ベストバンク2020 Final Stage-価値共創の3年」を新たにスタートしました。本中期経営計画は、前中期経営計画から続く「リテール・ベストバンク」グループの実現に向けた総仕上げの3年と位置付けています。「お客さま」「株主」「従業員」「地域社会」など多様なステークホルダーとともに、共通価値を創造(価値共創)することで、先進的かつ高い生産性と揺るぎない信頼を確立し、地域とともに持続的な成長を実現してまいります。そのために、「お客さまとの共通価値の創造」「全ての職員が輝く働き方改革の実現」「持続的成長に向けた経営態勢の強化」の3つの課題に取り組んでまいります。また、引き続き千葉県を主要基盤としつつ、「千葉・武蔵野アライアンス」の推進により首都圏全体でのシェア拡充を図るとともに、「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」では、地域の枠を超えた協働をさらに進めてまいります。さらに、社外からの視点を取り入れていくことや、株主の皆さまとの建設的な対話などをつうじ、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。引き続き、「お客さま第一主義」のもと、価値あるサービス・商品の提供に努め、みなさまのご期待にお応えできるよう最大限の努力を尽くす所存でございます。■総資産額・貸出金・預金(単体)■有価証券(単体)(億円)150,000総資産額(億円)30,000100,000貸出金24,00018,00050,000預金12,0000総資産額貸出金預金6,000024252627282425262728(年度)(年度)3