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2017_02

【単体】当行は、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第30号)に基づき、単体自己資本比率の算定に関し、新日本有限責任監査法人による合意された手続による調査業務を受けております。なお、本業務は、財務諸表の会計監査の一部ではありません。また、本業務は、単体自己資本比率そのものや単体自己資本比率の算定に係る内部管理体制について意見を表明されたものではなく、単体自己資本比率の算定に係る当行の内部管理体制の一部について、監査法人が調査業務を実施し、当行がその結果の報告を受けたものであります。国際様式の該当番号項目平成29年3月末経過措置による不算入額(単位:百万円、%)平成28年3月末経過措置による不算入額普通株式等Tier1資本に係る基礎項目1a+2-1c-26普通株式に係る株主資本の額723,303701,1531aうち、資本金及び資本剰余金の額267,203267,2032うち、利益剰余金の額514,303477,1821cうち、自己株式の額(△)52,21937,48026うち、社外流出予定額(△)5,9835,751うち、上記以外に該当するものの額??1b普通株式に係る新株予約権の額4235163評価・換算差額等及びその他公表準備金の額91,65622,91464,65443,103経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額??6普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額(イ)815,383766,323普通株式等Tier1資本に係る調整項目8+9無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額5,9781,4944,4742,9828うち、のれんに係るものの額????9うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額5,9781,4944,4742,98210繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額????11繰延ヘッジ損益の額△516△129△769△51212適格引当金不足額39,9069,97627,32518,21713証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額399322114負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額????15前払年金費用の額41410345730416自己保有普通株式(純資産の部に計上されるものを除く。)の額287171117意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額????18少数出資金融機関等の普通株式の額3,540885??19+20+21特定項目に係る十パーセント基準超過額????19うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額????20うち、無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。)に関連するものの額????21うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額????22特定項目に係る十五パーセント基準超過額????23うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額????24うち、無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。)に関連するものの額????25うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額????27その他Tier1資本不足額4,5668,52428普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額(ロ)53,95740,061普通株式等Tier1資本29普通株式等Tier1資本の額((イ)-(ロ))(ハ)761,426726,26253