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バーゼルⅢ第3の柱に基づく開示事項自己資本の充実の状況等Ⅱ.定性的な開示事項(c)パラメータの推計「パラメータの推計」とは、デフォルト率(PD)※1、デフォルト時損失率(LGD)、及びデフォルト時与信残高(EAD)※2の推計を行うことです。当行では、これらの各種推計値を使用して自己資本比率算出上の信用リスクを算出しているほか、リスク資本配賦制度における内部管理上の信用リスクの算出にもこれらの各種推計値を利用しています。※1「デフォルト率(PD:Probability of Default)」とは、信用供与先などが1年間にデフォルトする確率であります。また、「デフォルト」とは、信用供与先などの債務者格付がC6、D、E及びFに下方遷移することであります(「債務者格付と債務者区分、デフォルトの対応関係」をご参照下さい)。※2「デフォルト時与信残高(EAD:Exposure at Default)」とは、デフォルトが発生した場合に想定される与信残高であります(与信枠が設定されている場合、枠空きに対して追加引出が行われる可能性も考慮します)。(d)内部格付制度の運用監視・管理及び検証手続当行では、内部格付制度を債務者及び個別与信における信用リスク管理上有効なものとするため、内部格付制度の運用監視・管理及び検証を行っています。ア.運用監視・管理「リスク管理部信用リスクグループ」は、営業店及び所管部署が行う「債務者格付」の実施及び運用状況を毎月監視しています。具体的な監視項目としては、「事業法人等」と「リテール」の管理区分判定の正確性、格付判定プロセスの適切性、臨時格付の実施状況、格付協議期限及び決裁期限の遵守状況などがあり、必要と認められる場合には修正を指示し、教育・指導を行います。また、運用監視の結果を半期毎に「信用リスク管理委員会」に報告しています。「リテールプール管理」については、四半期毎に、各対象先を該当する「リテールプール」へ割当て、その結果を「信用リスク管理委員会」に報告しています。「パラメータの推計」については、「信用リスク管理委員会」での協議を経て、1年毎に推計値の見直しを行っています。債務者格付と債務者区分、デフォルトの対応関係債務者格付(事業法人格付)格付区分信用度定義S1(高)債務履行の確実性が最も高く、安定している先A 12債務履行の確実性が極めて高く、安定している先A 23債務履行の確実性が高く、安定している先B14債務履行の確実性は十分だが、大きな環境変化により低下する可能性を含んでいる先B25債務履行の確実性は十分だが、大きな環境変化により低下する可能性がある先B36債務履行の確実性は十分だが、環境変化により低下する可能性が高い先C 17債務履行の確実性は現状問題ないが、近い将来低下する懸念がある先C 28延滞がない、もしくは延滞1ヵ月未満の実質債務超過でない先C 39延滞がない、もしくは延滞1ヵ月未満の実質債務超過先C 4 10C 5 11C 6 12D 13業況、財務内容に問題があり、今後の管理に注意を要する先次のいずれかに該当し、かつ実質債務超過でない先? 1ヵ月以上3ヵ月未満の延滞が発生している先?経営再建または支援目的の条件変更を行っているが、当該条件変更債権が「貸出条件緩和債権」に該当しない先次のいずれかに該当し、かつ実質債務超過先? 1ヵ月以上3ヵ月未満の延滞が発生している先?経営再建または支援目的の条件変更を行っているが、当該条件変更債権が「貸出条件緩和債権」に該当しない先次のいずれかに該当する先? 3ヵ月以上の延滞が発生している先?「貸出条件緩和債権」に該当する条件変更を行っている先現状、経営破綻の状況にはないが経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先債務者区分(自己査定)正常先要注意先要管理先破綻懸念先デフォルト区分非デフォルトデフォルトE 14法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり再建の見通しがない状況にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている先実質破綻先F 15(低)法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先破綻先※債務者格付のうちリテール格付については、与信額や法人・個人の別などにより、「M」、「N」、「R」を付与しています。64