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バーゼルⅢ第3の柱に基づく開示事項自己資本の充実の状況等Ⅱ.定性的な開示事項4.信用リスク削減手法に関する事項リスク管理の方針及び手続の概要A.基本方針信用リスク削減手法とは、当行が抱える信用リスクを軽減するための措置で、担保や保証などをいいます。当行では、物的担保を担保、人的担保を保証とし、万一の場合における債権の安全確保を図りつつも、必要以上に担保・保証に依存しないよう留意したうえで、貸出を行っております。なお、自己資本比率算出上の信用リスクの算出に際しては、これらの信用リスク削減手法の効果を適正に勘案しています。B.貸出金と自行預金の相殺を用いるに当たっての方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類、範囲等貸出金と預金相殺が可能な契約下にある自行預金の相殺については、債権保全(回収)の一手段としています。信用リスクの算出に際しては、対象となる預金を定期預金、積立定期預金、外貨定期預金としたうえで、事業法人向けエクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャーなどについて、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。C.派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング契約を用いるに当たっての方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類、範囲等派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング契約においては、信用リスク削減手法の効果を勘案していません。D.担保に関する評価、管理の方針及び手続の概要担保の取得に際しては、担保物件に応じて登記、確定日付の付与を受けるなどの手続を経るとともに、取得した担保については、行内で定められた時期・方法により実査あるいは点検を実施し、債権保全に支障のないよう管理しています。また、担保の評価は画一的な取扱いをさけ、担保物件の種類・状態、貸出先の信用状況などに応じて慎重かつ適切に行っています。E.主要な担保の種類主要な担保は、現金・自行預金(総合口座担保預金を含みます)、上場株式等、商業手形、不動産(土地・建物)であります。これらの担保は、信用リスクの算出でも、適格金融資産担保(現金・自行預金・上場株式等)、適格資産担保(商業手形、不動産(土地・建物))として、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。なお、自己資本比率告示で定める適格資産担保のうち、適格その他資産担保(船舶、航空機、ゴルフ会員権担保など)については、信用リスク削減手法の効果を勘案していません。F.保証人及びクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類及びその信用度主要な保証人は、信用度の高い国、地方公共団体、政府関係機関、信用保証協会などであります。信用リスクの算出では、これらに加えて、一定の信用力を有する法人による保証についても、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。なお、クレジット・デリバティブについては、取扱っていません。G.信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケット・リスクの集中に関する情報当行において信用リスク削減手法の効果が大きいのは、保証と適格資産担保によるものです。このうち、適格資産担保においては、不動産による担保が大半を占めています。このため、地価下落等による担保価値変動リスクをストレス・テストのシナリオに織り込み、自己資本の充実度の状況を検証しております。68