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5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項リスク管理の方針及び手続の概要A.基本方針当行では、対顧客向けの派生商品取引においては、当行所定の「金融商品取引法等対応マニュアル[デリバティブ取引編]」に基づき、商品に対する取引先の理解力・管理能力の水準を把握し、かつ、取引先の信用力を考慮したうえで、販売可能な商品を選定する体制をとっています。派生商品取引のリスクについては、他の市場性取引と合算して管理しており、信用リスク及び市場リスクのリスク管理の対象としています。B.リスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針派生商品取引の与信限度枠については、取引先の信用力と取引ニーズなどを勘案のうえ、取引先毎に設定しています。また、特定の取引先に与信が集中して一時に多額の損失を被るリスクを抑制するために「グループ別与信上限管理制度」に基づき、貸出金など他の与信取引と合算して総与信額を把握し、格付別の与信上限額に収まるように管理しています。C.担保による保全及び引当金の算定に関する方針取引先の状況などを個別に勘案のうえ、必要に応じて担保などにより保全を図る体制となっています。また、取引先の債務者区分が破綻懸念先以下に区分された場合、帳簿価額(再構築コストあるいはオプションプレミアム)から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、債務者区分別の引当率を乗じ、個別貸倒引当金を算定しています。D.自行の信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度対金融機関向けの派生商品取引では、相手方である金融機関とCSA契約(クレジット・サポート・アネックス契約)を結び、相手金融機関の信用リスクの削減に努めています。一方、当行の信用力が悪化した場合には、同契約により、当行が担保を追加提供する義務が発生しますが、影響度は限定的であります。6.証券化エクスポージャーに関する事項(1)リスク管理の方針及びリスク特性の概要A.基本方針当行では、自行債権の証券化(オリジネーターとしての証券化取引)について、目的と効果を明確にしたうえで、個別に実施しています。また、証券化商品などへの投資(投資家としての証券化取引)については、他の市場性取引と合算して管理しており、信用リスク及び市場リスクのリスク管理の対象としています。B.リスクを認識し、評価・計測し、報告するための態勢(a)オリジネーターとしての証券化取引組成を計画する部署は、関連部署と事前に協議を行い、対象となるリスクを特定・認識し、リスク移転の程度などを検討したうえで、経営に付議し、証券化を実施しています。証券化取引の実績としては、中小企業向け貸出債権の証券化として、千葉県版CLOを3回実施しているほか、住宅ローン債権の証券化を実施しています。また、「リスク管理部信用リスクグループ」は同証券化取引に係る信用リスクの算出を行っています。(b)投資家としての証券化取引証券化商品などへの投資の際には、所管部署が、裏付資産、オリジネーター、外部格付、スキームなどを確認し、審査を行っています。「リスク管理部信用リスクグループ」は、信用リスクの統括管理を行うとともに、証券化商品などを含めた信用リスクの状況を四半期毎に「信用リスク管理委員会」に報告しています。また、「リスク管理部市場リスクグループ」は、市場リスクの統括管理を行うとともに、証券化商品などを含めた市場リスクの状況を月次で「ALM委員会」に報告しています。なお、証券化商品については、取引限度額を設定しているほか、ストレス・テストを含めたモニタリング体制を整備するなど、リスク管理の強化に努めています。69