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バーゼルⅢ第3の柱に基づく開示事項自己資本の充実の状況等Ⅱ.定性的な開示事項C.証券化取引についての方針(a)オリジネーターとしての証券化取引証券化取引の実施に当たっては、目的に応じて個別に方針を決定しています。住宅ローン債権の証券化では、金利リスクをコントロールしつつ、お客さまの長期固定金利による住宅ローン借入れに対するニーズに対応していくことを目的としています。(b)投資家としての証券化取引当行では、投資適格以上の証券化商品について、裏付資産及び商品のストラクチャーに関するリスクのほか、価格変動リスク、流動性リスクなどを勘案のうえで、リスク・リターンの観点から投資妙味があると判断した場合に投資を行います。D.証券化取引における役割及び関与の度合いオリジネーターとしての証券化取引当行は、住宅ローン債権の証券化において、以下の役割を担っています。・証券化対象となる貸出債権の組成・譲渡を行うオリジネーター・原債務者からの元利金の回収及び譲渡先である信託銀行への引き渡しを行うサービサー・流動性等の提供者・投資家E.証券化エクスポージャーに内在する信用リスク及びマーケット・リスク以外のリスクの性質(a)オリジネーターとしての証券化取引長期固定金利貸出に係る金利リスクの軽減を目的とする住宅ローン債権の証券化のみであり、信用リスク以外に特記すべきリスクはありません。(b)投資家としての証券化取引変動金利住宅ローン債権の証券化取引が主であり、信用リスクの他、価格が下落するリスク、市場において流動性が低下するリスクなどが内在しています。(2)証券化取引における格付の利用に関する基準のうち自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要外部格付の利用に当たっては、自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号までに規定する要件に基づき、ストレス・テスト及び裏付資産などの状況に係るモニタリング報告を実施する体制を整備しています。ストレス・テストについては、新規取組時及び取組時以降、原則として年1回実施しています。また、モニタリング報告については、新規取組時及び取組時以降、原則として3ヵ月に1回実施しています。(3)信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合には、自己資本比率告示に定める方式にしたがって、個別に信用リスク削減効果を勘案します。(4)証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称外部格付(推定格付を含む)が付与されている場合には、「外部格付準拠方式」としています。また、無格付の証券化エクスポージャーのうち、原資産のエクスポージャーに対する所要自己資本の額を計算できる場合には、「指定関数方式」としています。(5)証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称マーケット・リスク相当額については、一般市場リスクは「標準的方式」、個別リスクは外部格付に応じて、自己資本比率告示に定められたリスク・ウェイトを乗じて算出する方式としています。70