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2017_02

D.銀行勘定における株式等エクスポージャーの評価等重要な会計方針有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については事業年度末前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。10.銀行勘定における金利リスクに関する事項(1)リスク管理の方針及び手続の概要A.基本方針銀行勘定における金利リスクとは、マーケット・リスクの管理で対象とされているトレーディング取引以外のすべての金利感応資産・負債、オフ・バランス取引に係る金利リスクをいいます。当行では、銀行勘定における金利リスクを市場リスクに内包するものとしてリスク管理を行っています。B.リスクを認識し、評価・計測し、報告するための態勢当行では、内部管理上、金利リスクをVaR(想定最大損失額)などにより管理しており、預貸金や債券のVaRに基づくリスク量にリスク限度額を設定しています。「リスク管理部市場リスクグループ」は、VaRなどに基づくリスク量の算出やモニタリングをつうじて金利リスクの統括管理を行うとともに、金利リスクを含めた市場リスクの状況を月次で「ALM委員会」に報告しています。(2)内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定方法の概要(金利リスク管理のための主な前提(期限前返済及びコア預金の取扱いに関する仮定等)、リスク計測の頻度等)銀行勘定における金利リスクについては、内部管理上、分散・共分散法を用いて、VaR(想定最大損失額;保有期間1年、観測期間1年、信頼水準99.9%)の計測を月次で行っています。このほか、別途、預貸金や有価証券などの商品区分毎に金利感応度※1若しくは金利ラダー※2を用いて評価するなど、多面的なリスク管理に努めています。なお、銀行勘定における金利リスクの算定に際して、期限前返済は考慮していませんが、コア預金※3を考慮することとしています。※1「金利感応度」とは、金利変動に対する経済価値(現在価値)の変化の度合いであります。※2「金利ラダー」とは、保有する資産負債を金利更改期日を基準に一定の期間帯毎に振り分けた表であります。※3「コア預金」とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する預金であります。アウトライヤー基準による銀行勘定における金利リスクの管理アウトライヤー基準とは、金融庁による早期警戒制度の「安定性改善措置」におけるモニタリング項目をなすもので、標準的金利ショックによって計算される経済価値の低下が総自己資本の額(Tier1及びTier2の合計額)の20%を超えることによって判定されます。当行では、平成21年3月末より、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値による金利ショックを標準的金利ショックとし、コア預金を考慮したうえでアウトライヤー基準による銀行勘定における金利リスクを算定しています。なお、銀行勘定における金利リスクについては、「銀行勘定の金利リスク」(通称:IRRBB、Interest Rate Risk in theBanking Book)の導入が国際的に合意されており(平成30年3月末基準より導入予定)、金利リスクの計測方法や基準値等が見直されることとなっております。75