世界の動きをみながらタイムリーな資産運用を!スーパー外貨定期預金

POINT1

お預入れ期間はいろいろ。
お客さまの運用スタイルに合わせて選べます。

お預入れ期間:1か月・3か月・6か月・1年。さらに、米ドル・ユーロの場合、2 年・3年・5年物もあります。2年・3年・5年物なら、円貨でも中間利息を受け取れます。しかも、中間利息受取時の適用為替相場はお得!(通常、為替手数料1米ドルにつき1円、1ユーロにつき1円50銭のところ、0円となります。)

POINT2

満期時のお取扱いが選べます。
(米ドル・ユーロ・豪ドルのみ)

「元利自動継続」・「元金自動継続(利息外貨受取・利息円貨受取)」・「外貨普通預金への自動解約入金」のみのお取扱いが可能です。(ただし、50万通貨単位以上の場合や、預入期間1年超の定期については、外貨普通預金への自動解約入金のみのお取扱いとなります。)

商品内容

預金種類 米ドル/100米ドル以上、ユーロ/100ユーロ以上、豪ドル/100豪ドル以上、NZドル・英ポンド/1万通貨単位以上、スイスフラン/10万スイスフラン以上
金利 市場金利の動向に応じて決定します。お預入れ時の利率は満期日までは変わりません。

ご留意事項

  • 預金保険
    預金保険の対象外です。
  • お取扱日
    銀行休業日および海外市場の休業日には、お預入れ、ご解約ができません。
  • 税金
    お利息については、お客さまが居住者である個人の場合は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間のお受取に際し、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税金が源泉徴収されます。内国法人の場合は平成28年1月1日から平成49年12月31日までの22年間のお受取に際し、15.315%(所得税および復興特別所得税15.315%)の税金が源泉徴収されます。また、居住者である個人のお客さまについては源泉分離課税、内国法人のお客さまについては総合課税となります。マル優の適用は受けられません。為替差益が生じた場合は、雑所得として総合課税の対象となり、申告のお手続きが必要となります。ただし、年収2千万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得および退職所得以外の申告すべき所得の合計額が年間20万円以下の場合等については、原則として、所得税に関わる申告は不要です。なお、為替差損が生じた場合は、他の黒字の雑所得から控除することができます。
  • 手数料等
    お預入れ、お引出し方法や通貨により手数料等が異なるため、手数料等の金額や上限額または計算方法をあらかじめお示しすることはできません。なお、外貨現金でのお預入れ・お引出しの際には、手数料(1米ドルあたり1.5円、1ユーロあたり2.5円。最低額1,500円)がかかります。(米ドル・ユーロ以外の外貨現金での入出金はできません。)T/Cでのお預入れ・お引出しはできません。
  • スーパー外貨定期預金での運用例
    10万円を米ドルで1年間、年0.25%で運用した場合
    • 下記は運用例であり、実際の金利・相場とは異なります。

スーパー外貨定期預金は、当行ATMによるお預入れ、満期日解約(お振替えのみ)などが可能です。また、インターネットバンキングによるお預入れ(外貨普通預金からのお振替えのみ)、解約予約が可能です。

平成28年4月1日現在

いつでもどこからでもお取引OK

テレフォンバンキングでご入金・ご解約・為替予約のお取引が可能です。

ちばぎんマイアクセス

ご注意ください

  • 為替リスク
    為替相場は変動するため、約定金利と円貨ベースでの実質利回りは一致しません。円高により為替差損が発生した場合には、お引出し時円貨受取額がお預入れ時円貨払込額を下回り「元本割れ」となる場合があります。
  • 適用為替相場
    円貨からのお預入れ時には当行所定のTTS(対顧客電信売相場)、円貨でのお引出し時には当行所定のTTB(対顧客電信買相場)を適用します。為替相場に変動がない場合でも、TTSとTTBの差(往復の為替手数料に相当し、1米ドルあたり2円、1ユーロあたり3円、1豪ドルあたり5円、1NZドルあたり5円10銭、1英ポンドあたり8円、1スイスフランあたり1円80銭)をご負担いただきますので、為替相場に変動がない場合でも、お引出し時円貨受取額がお預入れ時円貨払込額を下回る場合があります。
  • 中途解約時のお取扱い
    中途解約は原則としてできません。当行がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場合は、解約日の当該通貨の普通預金利率により計算した利息とともにお支払いします。また、お預入れ通貨がNZドル、英ポンド、スイスフランの場合、またはお預入れ期間が2年・3年・5年物の場合、損害金により「元本割れ」となるリスクがあります。