はじめて投資信託をお申込みになる方へ基礎知識からご案内いたします。 はじめての投資信託

投資信託のリスク

投資信託は値動きのある株式や債券、投資信託などの金融商品に投資を行いますので、組み入れた金融商品の価格の変動や、また、外貨建ての金融商品に投資する場合は為替の変動により、投資信託の基準価額が変動し、損失が生じるおそれ(投資元本を割り込むおそれ)があります。

投資信託が影響を受ける要因(リスク)

  • 価格変動リスク
    投資対象となる株式や債券の価格が変動することで、投資信託の基準価額が変動し、投資元本を割り込むリスク
  • 為替変動リスク
    外貨建て資産に投資する場合、為替相場の変動により投資信託の基準価額が変動し、投資元本を割り込むリスク
  • 信用リスク
    投資対象となる株式や債券などの発行体の経営、財務状況の悪化などにより投資信託の基準価額が変動し、投資元本を割り込むリスク
  • その他(流動性など)のリスク
    投資している株式や債券を現金化できない場合や、投資している国や地域で政治・経済情勢が変化し市場が混乱する場合など、不測の事態が生じた場合に投資信託の基準価額が変動し、投資元本を割り込むリスク

上記リスクは一般的なリスク要因を記載したものであり、各投資信託のすべてのリスクを表したものではありません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)などで必ずご確認ください。

投資信託のリスクを軽減するには

「卵は一つのカゴに入れるな」

これは資産運用に関することわざの1つ。全ての卵を1つのカゴに入れていた場合、そのカゴを落とせば全ての卵が割れてしまいますが、いくつかのカゴに分けて卵を入れていれば、カゴの1つを落としても全ての卵を割ってしまうことは避けられる、という教えです。
つまり、資産運用で大切なのは、「投資対象や投資時期などを分散させること」なのです。

リスクを軽減するために

世の中には、ローリスクでハイリターンという都合の良い金融商品は存在しません。しかし、できる限りリスクを小さくするために、いくつかの方法があります。

方法1: 資産の分散

資金を1つの金融資産にまとめて投資せず、さまざまな種類に分散して投資すればリスクも分散され、安定度は増します。
投資信託の投資対象はさまざまで、国内外の株式・債券のほかに、これらとは値動きの異なる不動産(REIT)やコモディティ(エネルギーや農作物など)などバラエティに富んでいるので、投資対象の異なる投資信託をいくつか保有することで、複数の資産に対して投資をすることが可能になります。また、1つの投資信託の中で、複数の資産に対して投資を行っている投資信託もあります。

方法2: 長期保有

市場は、短期間でみると一時的要因で大きく変動することがありますが、長期間でみると、この変動リスクが小さくなる傾向があります。

方法3: 時間の分散

一度に全額を投資するのではなく、何回かに分けて投資したり、毎月一定金額ずつ購入するなどの方法で購入時期を分散させることによって、リスクを小さくすることができます。

値動きの違う資産を組合わせて安定化を図る

市場の動きが見極められれば、投資対象を適格に選ぶことができます。
しかし、市場の予測は専門家でも難しいのが現実です。
それぞれの景気の局面で、異なる値動きをする資産を組合わせて保有することで、資産全体の値動きを安定化させる効果が期待できます。

  • こちらの図はあくまでもイメージであり、将来の投資成果等を保証もしくは予測するものではありません。

景気サイクルと株式・債券市場の動き

その時々の景気の局面により、株式や債券などの値動きはそれぞれ異なる傾向があります。

景気の局面(サイクル)と株式市場・債券市場の関係

株式市場の動きと景気サイクルとの関係

株式市場は、景気の山や谷を「先取り」する傾向があります。つまり、景気が回復する前から上昇を始め、景気が後退する前から下がり始める傾向があります。

債券市場(価格)の動きと景気サイクルとの関係

景気が良くなると金利が上昇する傾向があります。金利が上昇すると国債など債券の価格は下がります。逆に景気が後退すると金利が下がり債券価格が上がる傾向があります。

  • 上記は景気の局面(サイクル)と各資産の動きを一般的に示したものです。実際の市場動向とは必ずしも一致するものではありません。

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、投資元金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託の設定、運用は、投資信託会社が行います。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたご投資家のみなさまご自身に帰属します。
  • 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元金を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
  • 投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料(お申込代金総額に対し最大3.24%(税込))がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(換金時の基準価額の最大1.0%)がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.16%(税込))がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用(運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません)がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。
  • 一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかることがあります。ただし、運用状況により変動するため、事前にその合計額は記載できません。

平成26年7月14日現在

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