公社債投資信託の場合

• 収益分配金・償還・換金差益はいずれも20％（所得税15％＋住民税5％）の源泉分離課税で完結し、確定申告には一切関係しません。

※詳しくは、お取扱いの販売窓口または税務署にお問い合わせください。

株式投資信託の場合

収益分配金について

収益分配金^※1 のうち、普通分配金は配当所得として10％^※2 の税金が源泉徴収され、課税を終了させる（申告不要）ことができます。また、総合課税^※3 または申告分離課税として確定申告することもできます。

1. ※1株式投資信託の収益分配金は、元本の一部払戻しとして非課税となる「元本払戻金（特別分配金）」と課税される「普通分配金」があります。
2. ※2平成25年12月までは10％（所得税7％＋住民税3％）、平成26年1月以降の源泉徴収税率は20％（所得税15％＋住民税5％）となります。
3. ※3上場株式等の譲渡損失と通算する場合には、申告分離課税を選択する必要があります。

• ※当資料は平成21年4月現在施行されている税法に基づき作成しています。今後税制が改正された場合は、内容が変更となる可能性があります。具体的な税制上のアドバイスにつきましては、税理士等の専門家にご相談ください。

償還・換金について

償還・換金^※4 にあたって利益（譲渡所得）がでた場合には、原則として確定申告と納税が必要です。株式投資信託を含む上場株式等の譲渡所得には、金額にかかわらず軽減税率^※5 10％が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収あり）内での取引であれば、申告不要とすることができます。

1. ※4投資信託の換金方法には「解約請求」と「買取請求」がありますが、どちらでも税務上の取扱いに違いはありません。

1. ※5 平成26年1月以降の源泉徴収税率は20％となります。

損益通算・繰越控除について

償還・換金によって生じた損失に関しては、他の株式投資信託を含む上場株式等の譲渡益や普通分配金を含む配当等と損益通算が行えます。^※6
また、株式投資信託の譲渡損失は「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の対象となり、その年中に通算しきれない金額は、確定申告をして翌年以降3年間の譲渡益や上場株式の配当等から控除することができます。

1. ※6特定口座（源泉徴収あり）内の損益通算は確定申告不要です。ただし、源泉徴収なしの特定口座、他金融機関のお取引で生じた損益（源泉徴収ありの特定口座を含む）、平成21年分の普通分配金との損益通算については確定申告が必要となります。