はじめて投資信託をお申込みになる方へ基礎知識からご案内いたします。はじめての投資信託

投資信託のタイプ別分類

投資信託はさまざまな金融商品を組み合わせて運用するため、さまざまな種類があります。
投資する対象によって、以下の図のように分けることができます。

タイプ別分類(イメージ図)

  • 本表において、公社債型とは、法的な位置づけにおける「公社債投資信託」を指します。また、公社債型以外の法的な位置づけは「株式投資信託」になります。なお、公社債型の投資信託はNISAの対象になりません。

各タイプの説明

公社債型(公社債投信) 国債など国内の公社債を中心に運用します。株式を一切組入れることができない投資信託でリスクが比較的小さいことが特徴です。
国内債券型 国債など国内の公社債を中心に運用します。
海外債券型 先進国のソブリン債(国債・政府機関債)など、海外で発行される公社債を中心に運用します。新興国の通貨建てで発行される債券に投資する商品もあります。
バランス型 国内外の株式と債券のバランスを重視した運用を行います。どのようなバランスにするかは、各投資信託の運用方針により異なります。
国内株式型 国内の上場株式などを中心に運用します。市場全体の動きにそった運用を目指す「インデックス型」と、市場全体の動きを上回る運用を目指す「アクティブ型」があります。
海外株式型 先進国の企業の上場株式など、海外で発行される株式を中心に運用します。
新興国株式型 BRICs諸国など新興国企業の株式を中心に運用します。
不動産投資型 投資家から集めた資金を国内や海外の不動産で運用します。
その他 主として世界各国の転換社債(CB)を投資対象とします。

タイプ別リスク・リターン(イメージ図)

  • 上記はあくまでもイメージ図であり、将来の投資成果等を保証もしくは予測するものではありません。
  • ここでのリスクは、主に投資信託の価格変動の大きさ(ブレ幅)を指します。

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、投資元金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託の設定、運用は、投資信託会社が行います。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたご投資家のみなさまご自身に帰属します。
  • 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元金を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
  • 投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料(お申込代金総額に対し最大3.24%(税込))がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(換金時の基準価額の最大1.0%)がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.16%(税込))がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用(運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません)がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。
  • 一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかることがあります。ただし、運用状況により変動するため、事前にその合計額は記載できません。

2017年8月1日現在

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