千葉銀行
金融機関コード:0134

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中期国債ファンド

  • 投資信託に関するご注意事項
  • お申込み・お問い合わせ

商品分類 公社債型
お取引方法
ファンドの特色 中期利付国債をはじめとした公社債に投資し、安定した収益の確保を目指します。1か月複利、毎月の最終営業日に1か月分をまとめ税金を差し引いた上で自動的に再投資します。30日たてば出し入れ自由。
お申込み手数料(消費税込) なし

ファンドの名称および、関連法人

ファンドの名称 中期国債ファンド
委託会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社

委託会社名をクリックすると委託会社のホームページ(日本語トップページ画面)にリンクします。
リンク先のWebサイトは各委託会社が管理しています。

商品分類、投資信託説明書(目論見書)など

当ファンドに係るリスクについて

  • 当ファンドは、主に公社債を投資対象としますので、金利変動により組入公社債の価格が下落すること、組入公社債の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により組入公社債の価格が下落すること等で当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資家のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割込むことがあります。
  • 当ファンドの主な投資リスクとして、組入公社債の価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク等があります。
  • 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

当ファンドに係る手数料などについて

お申込時、ご換金時に直接ご負担いただく費用
申込手数料 ありません。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 取得日(原則として申込受付日の翌営業日)から解約代金の支払開始日の前日までの日数が30日未満の場合は、1万口につき10円。
信託財産で間接的にご負担いただく費用
信託報酬 信託元本の額に対し年率1.0135%(税込)以内
その他の費用 監査報酬、組入資産の保管に要する諸費用、先物取引・オプション取引等に要する費用 等
  • 「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  • 当該手数料等の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

当ファンドは、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。

当ファンドの商品概要

ファンドの特色 中期利付国債をはじめとした公社債に投資し、日々の元本の安定性に配慮しながら運用を行います。

中期利付国債をはじめとした公社債に投資するほか、コマーシャル・ペーパーや、コール・ローン等の短期金融商品も組み入れて運用を行い、安定した収益の確保をめざします。

毎日決算を行い、運用の実績に応じて分配します。

分配金は毎月まとめて再投資されます。分配金は、毎月の最終営業日に1か月分(前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの分)まとめて、収益分配金に対する税金を差し引いたうえ、再投資されます。
信託期間 無期限
決算日 毎日
申込単位 1円以上1円単位
換金単位 1円単位
換金代金支払日 原則として、換金請求受付日の翌営業日
  • 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

販売会社(登録金融機関)の概要

商号等 株式会社 千葉銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第39号
加入協会 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

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投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、投資元金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託の設定、運用は、投資信託会社が行います。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたご投資家のみなさまご自身に帰属します。
  • 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元金を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
  • 投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料(お申込代金総額に対し最大3.15%(税込))がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(換金時の基準価額の最大1.0%)がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.10%(税込))がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用(運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません)がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。

当ファンドをお申込みの際には、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ず詳細をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。

平成24年4月1日現在

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