個人投資家向けの新しい非課税制度ジュニアNISA

ちばぎんでジュニアNISA

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAは次世代(未成年者)の資産形成のための非課税制度です。

ジュニアNISA口座をつくることで、年間80万円までの資金を5年間非課税で運用することができます。

2016年から「ジュニアNISA」がスタート!

0歳~19歳までの未成年向けのNISA制度「ジュニアNISA」がスタート。

お子さま、お孫さまの資産形成に活用いただけます!(口座開設2016年1月~・運用開始2016年4月~)

ジュニアNISAのポイント

POINT1

非課税期間はNISAと同じ最長5年間

POINT2

投資対象はNISAと同じ上場株式、ETF、REIT、株式投資信託等

POINT3

投資可能額は毎年80万円(最大投資額400万円)

POINT4

ジュニアNISA口座は1人1口座(0歳~19歳の日本の居住者)

  • 金融機関の変更はできません。

POINT5

口座開設可能期限はNISAと同じ2023年まで

POINT6

18歳までは投資資金の払出し制限あり

POINT7

運用は親権者等が代理で行う

POINT8

口座名義人は本人。資金拠出は親・祖父母等

ジュニアNISAのメリット1

子どもの教育の備えや計画的な資産形成、相続対策にも有効です。

20歳までは親などの親権者が代理で運用を行い、かつ、18歳から払出しが可能となることから、大学入学などで発生する教育費などの出費に備えることができます。

また、「生前贈与」や「暦年課税」による相続対策にも有効です。

  • 3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで払出し制限があります。

ジュニアNISAのメリット2

お子さまの金融知識の向上のためにもジュニアNISAの活用がおすすめです。

ジュニアNISAによって未成年のときから親子で投資について話し合う機会をつくることで、お子さまの金融知識の向上につながります。

ジュニアNISAはちばぎんがおすすめです

  • 2015年10月から受け取りがスタートしている「マイナンバー」が必要になります。

たとえばジュニアNISAを活用するなら

おすすめプラン

NISA・ジュニアNISAのお申込みにあたって

  • NISA口座を開設いただくためには、投資信託口座が必要です。
  • ジュニアNISA口座を開設いただくためには、投資信託口座および専用の預金口座の開設が必要です。
  • NISA口座およびジュニアNISA口座は1人につき1口座に限られており、また口座開設は銀行や証券会社などの金融機関にお申込みいただくことになります。
    ただし、NISA口座は、一定の手続きの下、年単位での金融機関の変更が可能ですが、ジュニアNISA口座は金融機関の変更ができませんのでご注意ください。
    詳細は、お近くの千葉銀行窓口へお問い合わせください。

NISA口座について

NISAについてのご留意事項

  • NISAのお申込みにあたっては、以下の点にご留意ください。
    1. NISA口座は、原則としてお1人様1口座のみの開設となります。NISA口座内に設ける非課税管理勘定(以下、「一般NISA」といいます)又は累積投資勘定(以下、「つみたてNISA」といいます)を他の金融機関に変更した場合には、複数の金融機関でNISA口座が存在することとなりますが、その場合であっても各年においてNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。
    2. 複数の金融機関でのお申込みはできません。万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。なお、開設後、一定の条件・手続のもと、年単位で金融機関の変更は可能です。
    3. NISA口座内の上場株式等(当行では、株式投資信託のみ。以下同じ。)は、他の金融機関には移管できません。
    4. NISA口座では一般NISAとつみたてNISAのいずれかを選択します(但し、一般NISAは2023年まで選択可能です)。なお、一定の条件・手続のもと、年単位で変更が可能ですが、同一年に両方の適用をうけることはできません(原則として、前年末までに手続が必要となります)。
    5. NISA口座で保有している上場株式等を一度売却すると、その非課税枠の再利用はできません。
    6. NISA口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、損失は税務上ないものとされており、また、当該損失の繰越控除もできません。
    7. 非課税期間が満了した場合等にNISA口座から払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。また、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
    8. 株式投資信託の分配金の再投資(自動買付け)を行われた場合も、当該再投資分は非課税の投資額に算入されます。
    9. 株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税のため、NISAによるメリットを享受できないことになります。
  • 一般NISAを選択される場合、以下の点にご留意ください。
    1. お買付けいただける商品の種類は、株式投資信託のみとなります。
    2. 年間120万円までご投資いただけますが、非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • つみたてNISAを選択される場合、以下の点にご留意ください。
    1. お買付けいただける商品の種類は、当行が指定する「つみたてNISA専用ファンド」のみとなります。また、「つみたてNISA購入サービス」の締結が必要であり、同契約に基づき定期的に買付が行われます(通常の購入手続による買付はできません)。
    2. 年間40万円までご投資いただけますが、非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
    3. 一般NISAと異なり、ロールオーバー(非課税期間が満了した場合等に、再度異なる年分のNISAの非課税枠に移管すること)ができません。
    4. 「つみたてNISA購入サービス」により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として、年1回通知されます。(2019年以降の予定)
    5. 基準経過日(つみたてNISAを初めて設けた日から10年を経過した日及び以降5年毎の日)に氏名・住所の確認を行いますが、確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間)内に当該確認ができない場合には、上場株式等の受け入れができなくなります。
  • 上記ご留意事項は2017年10月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

ジュニアNISAについてのご留意事項

ジュニアNISAのお申し込みにあたっては、以下の点にご留意ください。

  • ジュニアNISA口座は未成年者の方が開設できますが、お申込み手続きは未成年者の法定代理人の方から承ります。
  • ジュニアNISA口座は、お1人様1口座のみの開設となります。従いまして、複数の金融機関でのお申込みはできません。万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にジュニアNISA口座が開設されることがあります。また、NISA口座と異なり、金融機関等の変更はできません。
  • 当行のジュニアNISA口座でお買付けいただける商品の種類は、株式投資信託のみとなります。
  • 未成年者の方に代わって運用を行うジュニアNISA口座の運用管理者は、口座開設者である未成年者(以下「口座名義人」という。)本人の法定代理人、又は法定代理人から明確な書面による委任を受けた口座名義人本人の二親等以内の方に限ります。
  • ジュニアNISA口座では、口座名義人本人が3月31日までに満18歳となる年の前年12月31日までは、原則として払出しはできません。それ以前に払い出す場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税とされた配当金等や譲渡益については非課税の取扱いがなかったものとみなされて、払出し時に課税されることになります(租税特別措置法上、払出しが認められる事由に該当する場合を除きます)。
  • お引出しは、口座名義人本人、又は口座名義人の法定代理人に限り行うことができます。なお、お引出したご資金を口座開設者本人以外の方が費消した場合には、贈与税が発生するおそれがあることにご留意ください。
  • ジュニアNISA口座で運用するご資金は、口座名義人本人のご資金であり、本人以外のご資金によりご投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題となる恐れがあります。

ジュニアNISA口座でご投資の際には、以下の点にご留意ください。

  • ジュニアNISA口座では年間80万円までご投資いただけますが、非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • ジュニアNISA口座で保有している上場株式等を一度売却すると、その非課税枠の再利用はできません。
  • ジュニアNISA口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、また、当該損失の繰越控除もできません。
  • 非課税期間が満了した場合等にジュニアNISA口座から払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。また、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
  • 株式投資信託の分配金の再投資(自動買付け)が行われた場合も、当該再投資分は非課税の投資額に算入されます。
  • 株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税のため、ジュニアNISAによるメリットを享受できないことになります。

上記ご留意事項は2017年9月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、投資元金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託の設定、運用は、投資信託会社が行います。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたご投資家のみなさまご自身に帰属します。
  • 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元金を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
  • 投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料(お申込代金総額に対し最大3.24%(税込))がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(換金時の基準価額の最大1.0%)がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.16%(税込))がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用(運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません)がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。
  • 一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかることがあります。ただし、運用状況により変動するため、事前にその合計額は記載できません。

販売会社(登録金融機関)の概要

商号等 株式会社千葉銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第39号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

2017年10月現在

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