新NISAは
いつでも・いつまでも
運用益が非課税
つみたてNISAの非課税保有期間は20年間
でした。
2024年1月からの新NISAでは非課税保有期間が
無期限になります。
新NISAつみたて投資枠
対象ファンドは
国に認められた
長期・積立・分散投資に
最適の商品が選べて
投資初心者にも安心
対象商品は、手数料が低水準、
頻繁に分配金が支払われないなど、
長期・積立・分散投資に適した
公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に
限定されており、
投資初心者をはじめ
幅広い年代の方にとって利用しやすい
仕組みとなっています。
プロから学ぶ
ことができる
プロからのアドバイスを受ける
ことができます。
ちばぎんなら投資を学びながら実践する
ことができます。
月々1,000円から
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まとまった資金がなくても大丈夫！
アプリで管理
できる
最短翌営業日でNISA口座が開設できて、
購入や保有銘柄の管理がカンタンにできます。
さらに残高照会や入出金明細紹介など
キホンの機能はもちろん公共料金のお支払い、
投資信託の運用損益や分配金のお受取額などの
運用状況だって確認できるんです。
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早く始めるほど
複利効果が高くなる
クリックで拡大できます
複利効果とは、投資によって得た運用益を
再び投資することで、
運用益にさらに利息がつくことを指します。
いわば、利息が利息を生んで
ふくらんでいく仕組みです。
着実に運用益を生み出していれば、
それに比例して元本もどんどん増えていくので、
少額で始めても投資の効果が大きくなります。
※本グラフは金融庁の資産運用シミュレーションを元に計算した、
毎月積立額2万円、想定利回り(年率)3%で
40年間積み立てた場合のグラフです。
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NISAに関する留意事項
ＮＩＳＡ口座は、原則として同一年においてお１人様１口座のみの開設となります。ＮＩＳＡ口座内に設ける特定非課税管理勘定（以下、「成長投資枠」といいます）及び特定累積投資勘定（以下、「つみたて投資枠」といいます）を他の金融機関に変更した場合には、複数の金融機関でＮＩＳＡ口座が存在することとなりますが、その場合であっても各年においてＮＩＳＡ口座での買付けは１つのＮＩＳＡ口座でしか行うことができません。
複数の金融機関でのお申込みはできません。万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にＮＩＳＡ口座が開設されることがあります。なお、開設後、一定の条件・手続のもと、年単位で金融機関の変更は可能です。
ＮＩＳＡ口座開設後、買付けを行うことが可能ですが、後日二重口座であったことが判明し税務署の承認が得られなかった場合、そのＮＩＳＡ口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等については、遡及して課税されます。(なお、開設申込日に即日開設を行い同日の買付けを行うためには所定のお手続きが必要になりますので、お取引店にお問い合わせください。)
ＮＩＳＡ口座内の上場株式等（当行では、株式投資信託のみ。以下同じ。）は、他の金融機関には移管できません。
ＮＩＳＡ口座では成長投資枠及びつみたて投資枠の併用が可能です。
年間投資枠（成長投資枠２４０万円／つみたて投資枠１２０万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて１，８００万円／うち成長投資枠１，２００万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。
非課税保有限度額については、ＮＩＳＡ口座内上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
分配金再投資型の公募株式投資信託の収益分配金の支払いを受けた場合は、当該分配金による当該公募株式投資信託の再投資（自動買付け）を行えば、その分について年間投資枠と非課税保有限度額を費消することとなります。
短期間に金融商品の買換え（乗換え）を行う又は分配金再投資型の公募株式投資信託につき高い頻度で分配金の支払を受ける場合は、ＮＩＳＡを十分に利用できない場合があります。
株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税のため、ＮＩＳＡによるメリットを享受できないことになります。
ＮＩＳＡ口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、損失は税務上ないものとされており、また、当該損失の繰越控除もできません。
ＮＩＳＡ口座内の上場株式等を課税口座に払い出した場合は、当該払い出された非課税上場株式等の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
基準経過日（ＮＩＳＡ口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び以降5年毎の日）に氏名・住所の確認を行いますが、確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間)内に当該確認ができない場合には、上場株式等の受け入れができなくなります。
お買付けいただける商品の種類は、株式投資信託のみとなり、当行が成長投資枠対象ファンドとして指定するファンドとなります。なお、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託および株式投資信託のうち信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除かれております。
お買付けいただける商品の種類は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られており、当行が指定する「つみたてＮＩＳＡ(つみたて投資枠)対象ファンド」のみとなります。また、「つみたてＮＩＳＡ購入サービス」の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的に買付が行われます（通常の購入手続による買付はできません）。
「つみたてＮＩＳＡ購入サービス」により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として、年1回通知されます。
旧ＮＩＳＡ口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、損失は税務上ないものとされており、また、当該損失の繰越控除もできません。
非課税期間が満了した場合等に旧ＮＩＳＡ口座から払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。また、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。２０２４年以降、旧ＮＩＳＡ枠で保有中の上場株式等は、非課税保有期間終了時にＮＩＳＡの非課税枠に移管することはできず、課税口座へ払出しされます。
非課税期間終了時に当行に特定口座を開設されているものの、一般口座への移管を希望される場合には、移管依頼書の提出が必要になります。
投資信託に関するご注意事項
投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は、投資元本が保証されている商品ではありません。
投資信託の設定、運用は、投資信託委託会社が行います。
過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたご投資家のみなさまご自身に帰属します。
投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料（お申込代金総額に対し最大3.3％（税込））がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額（換金時の基準価額の最大1.0％）がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.2％（税込））がかかる※ほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用（運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません）がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。
| 商号等 | 株式会社千葉銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第39号 |
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