ご留意事項
- 国債を購入される際には、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 国債(個人向け国債を除く)の価格は、金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合は、受取金額の合計が投資金額を下回り、損失が生じることがあります。
- 国債は、発行者の財務状況の変化及びこれに関する主要な格付機関による格付の変化等によっても価格が下落し、受取金額の合計が投資金額を下回り、損失が生じることがあります。
- 当行におきましては、利払日の13営業日前から4営業日前までの期間は、中途換金のお申込みはできません。また、中途換金の代金は申込日から起算して、4営業日目に指定口座に入金いたします。
利払日が銀行休業日の場合、国債は翌営業日が利払日となります。 - 国債は、預金保険の対象ではありません。
| 中期国債 | 長期国債 | ||
|---|---|---|---|
| 名称 | 利付国庫債券(利付国債) | ||
| 発行時期 | 原則として毎月発行 | ||
| お申込単位 | 額面5万円以上(5万円単位) | ||
| 期間 | 2年 | 5年 | 10年 |
| 利払い | 年2回半年毎にご指定の口座にお振込みいたします。 | ||
| 課税について (個人のお客さま) |
利子は20%※(所得税15%、住民税5%)の源泉分離課税扱いとなります。 償還差益は雑所得として総合課税の対象です。また、売却益は非課税となります。 |
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| 非課税の特典 | 身体障害者手帳の交付を受けている方や寡婦年金を受給されている方等は、マル優・特別マル優をご利用いただいけます。 | ||
| 中途換金 | 国債の満期日前に急に現金がご必要となった場合は、中途換金することができます。ただし、市場金利の上昇や、債券発行者である日本国に対する信用度が著しく低下した場合などには、債券価格が下落するため、ご売却価格がご購入価格を下回り、受取金額の合計が投資金額を下回り、損失が生じることがあります。 | ||
| 商号等 | 株式会社 千葉銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第39号 |
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| 加入協会 | 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 |
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- 平成25年1月以降は、利子所得に復興特別所得税が課税されるため、20.315%となります。
平成24年4月1日現在



