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「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」制度の6つのポイント

1. お孫さま等が、祖父母さま等より教育資金として贈与された資金を、お孫さま等の名義の金融機関の口座にお預入れした場合、実際に教育資金として支払われた資金（最大1,500万円まで）が非課税となります（教育資金として使われなかった資金は贈与税の課税対象となります）。
2. 学校等以外の者（塾や習い事等）に支払われる教育資金のうち一定のものについては、上記1,500万円の範囲内で最大500万円まで非課税となります。
3. 非課税措置の対象は、贈与により取得した金銭を2023年3月31日までにお預入れした場合となります（贈与契約後2か月以内にお預入れいただく必要がございます）。
4. お孫さま等が30歳に達するまでの教育資金が対象となります（ただし、2019年7月1日以降に30歳に達したお孫さま等につきましては、学校等に在学している場合等に、最長で40歳に達する日まで対象となります）。
5. 非課税措置を受けるためには、教育資金に充当したことを証明する領収書等を金融機関に提出する必要がございます（期限までに領収書等の提出がない場合は贈与税の課税対象となります）。
6. 契約期間中に祖父母さま等がお亡くなりになった場合、管理残額について、お孫さま等が祖父母さま等から相続または遺贈によって取得されたものとみなして相続税の課税価格に加算されます（お孫様等が23歳満等の場合は対象外です）。また、贈与を受ける方が、贈与する方のお子さままたは代襲相続人であるお孫さま以外である場合には、管理残額に対応する部分の相続税が2割加算されます。
   2023年4月1日以後の預入分については、祖父母さまがお亡くなりになった時点での相続税の課税価格の合計額が5億円を超える場合、お孫さま等が23歳未満等であっても、管理残額について、お孫さま等が祖父母さま等から相続または遺贈によって取得されたものとみなして相続税の課税価格に加算されます。

教育資金の範囲

非課税措置の対象となる教育資金の範囲は以下のとおりとなります。くわしくは店頭にてご照会いただくか、または文部科学省のホームページにも掲載されていますのでご参照ください。

1. 学校等に対して直接支払われる金銭

   学校等^※への支払いは上限1,500万円

   • 学校等：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、保育所、認定こども園、外国の教育施設のうち一定のもの、海外の日本人学校、インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）等
2. 学校等以外^※の者に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの

   学習塾やスポーツ教室等の習い事等への支払いは上記1,500万円のうち、500万円を上限として非課税となります（ただし、お孫さま等が23歳に達した日の翌日以後に支払われた場合、一部を除いて非課税措置の対象外となります）。

   • 学校等以外：学習塾、スポーツ教室、文化芸術にかかる教室等
3. 対象となる費用　※領収書等が発行されることが必須となります。
   • 学校等の場合
     入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学（園）試験の検定（試験）料、学用品費、修学旅行費、学校給食費等
   • 学校等以外の場合
     学習塾やスポーツ教室などに直接支払われる月謝、通学定期券代、留学渡航費等
   • なお、現在でも扶養義務者から被扶養者への「学資や教材費、文具費などの教育費であって、通常必要と認められる」範囲内で都度贈与を行う場合は非課税とされています。

2023年4月3日現在