地方銀行17行による「カーボンオフセット付きクオカード」の共同購入について
～「地銀住宅ローン共同研究会」企画第4弾～
平成22年1月14日
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）は、「地銀住宅ローン共同研究会」に参加する地方銀行16行※1とともにカーボンオフセット付きクオカードを共同購入し、地球温暖化防止に取り組みます。この取り組みは地銀住宅ローン共同研究会の企画として第4弾になるものです。
- 青森銀行、関東つくば銀行、京都銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、静岡銀行、七十七銀行、常陽銀行、 西日本シティ銀行、八十二銀行、百十四銀行、みちのく銀行、宮崎銀行、武蔵野銀行、山梨中央銀行、横浜銀行（銀行名は五十音順）
具体的には、参加する17行が資金を出し合い、CO2を合計82.8ｔ分オフセットできるクオカードを購入します。これは国民一人が排出する一日あたりのCO2の13,800人分に相当します。
当行では、平成22年4月より予定しております住宅ローンを対象としたキャンペーンのなかで、共同購入するカーボンオフセット付きクオカードを、お客様へのプレゼントとして使用します。
この取り組みにより、住宅ローンをご利用になるお客さまは、間接的に温室効果ガス削減目標に協力できます。
カーボンオフセットとは…
日常生活や経済活動において排出されるCO2等の温室効果ガスを、何か別の手段を用いて相殺（＝オフセット）しようという考え。クリーンエネルギーの開発、森林保護、植林などの温室効果ガス削減活動へ投資することを言う。
今回購入するクオカード1枚あたり50円をカーボンオフセットプロバイダー（個人や法人向けに、カーボンオフセットの仕組みを提供する事業を行う団体）を通じて国連が認証したCO2削減プロジェクトの排出権購入に充て、日本国政府の償却口座へ寄贈します。その結果、京都議定書で定められたCO2削減目標に貢献することになります。
- クオカード社：（株）CSKホールディングス（東証一部上場）100％子会社
- ジーコンシャス社：カーボンオフセットの普及・促進に貢献しているカーボンオフセットプロバイダー
以上
