千葉銀行
金融機関コード:0134

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千葉銀行は地域の総合金融サービスグループとして、お客さまの満足度向上を目指し努力を続けてまいります。

「かがやき、つづく」商品概要

  1. 仕組図
    【イメージ図】
    1. ※1上記はイメージ図であり、将来の死亡保険金額、解約払戻金額等を保証するものではありません。
    2. ※2詳細につきましては、「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)兼商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」をご覧ください。
  2. 商品概要(抜粋)
    項目 内容
    商品名[愛称] 目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険
    [愛称:かがやき、つづく]
    引受保険会社名 三井住友海上プライマリー生命保険(株)
    被保険者の契約年齢 15~80歳[満年齢]
    最低保険料 200万円
    特別勘定運用期間 15年
    死亡保険金 保険期間中に被保険者が死亡された場合、次の額を死亡保険金額として死亡保険金受取人にお受取りいただきます。
    • 移行日前※1
      被保険者が死亡された日における積立金額と基本保険金額のいずれか大きい額。振替日※2以後は、被保険者が死亡された日における積立金額。
    • 移行日以後
      移行日前日における積立金額と基本保険金額のいずれか大きい額(目標達成した場合は、移行日における積立金額)に基づき、移行日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の基礎率等(予定利率、予定死亡率等)により計算した額。
    1. ※1移行日は契約日から15年後の契約応当日となります。
    2. ※2振替日は目標到達した日の翌日となります。
    クーリング・オフ 適用可能

【「かがやき、つづく」の市場リスクについて】

  • 特別勘定での運用期間は、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額等が変動(増減)します。特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

【預金などとの違いについて】

  • この保険は三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

【お客さまにご負担いただく費用について】

  • ご契約時にご負担いただく費用
    契約初期費用として、一時払保険料の5%を特別勘定への繰入前に一時払保険料から控除します。
  • 特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用
    • 保険関係費※1として、積立金額に対して契約年齢が15~60歳の場合「年率2.43%/365」、契約年齢が61~70歳の場合「年率2.50%/365」、契約年齢が71~80歳の場合「年率2.66%/365」を乗じた金額を毎日控除します。
    • 資産運用関係費として、特別勘定の資産残高に対して年率0.1835%程度(消費税込)※2/365を乗じた金額を毎日控除します。なお、資産運用関係費は信託報酬を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。また、資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。
      1. ※1保険関係費は契約年齢(契約日における被保険者の満年齢)によって異なります。そのため、申込日における被保険者の満年齢と契約年齢が異なる場合、お申込みの際にご確認いただいた保険関係費と、実際にご負担いただく保険関係費が異なる場合があります。
      2. ※22013年10月1日現在の税率に基づくもので、将来変更される可能性があります。
  • 一般勘定での運用期間中にご負担いただく費用
    移行日以後の死亡保険金額は、死亡保険金を支払うための費用および保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用については、移行日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の基礎率等(予定利率、予定死亡率等)に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。
  • 遺族年金支払特約および年金移行特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
    年金管理費として、年金額に対して1%を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。年金額を算出する際の費用は、「遺族年金支払特約」の場合は年金基金設定時、「年金移行特約」の場合は特約付加日の基礎率等(予定利率、予定死亡率等)に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。
  • このニュースリリースは保険募集を目的としたものではありません。詳細につきましては「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)兼商品パンフレット」(「かがやき、つづく」)を必ずお読みください。また、「かがやき、つづく」をご契約の際には、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」も必ずお読みください。
  • 募集代理店(金融機関)の担当者(生命保険募集人)は、お客さまと生命保険会社の保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込に対して生命保険会社が承諾したときに有効に成立します。

以上