千葉銀行
金融機関コード:0134

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クレジットカードに関する重要なお知らせ

平成22年12月16日

お客さまの安心・安全を守るクレジット契約に関する新ルール「改正割賦販売法」が平成22年12月17日に施行されます。

「割賦販売法」は、後払い(クレジット)で商品等を購入する取引に関してのルールを定めた法律です。割賦販売における過剰なクレジット利用が社会問題になっており、過剰与信の防止、消費者の保護を目的に法律が改正されることとなりました。

改正割賦販売法の概要

  1. 割賦取引に該当する支払方法が拡大されました。
      改正後 改正前
    支払方法
    • 分割払い
    • リボルビング払い
    • 2回払い
    • ボーナス払い
    • 3回払い以上の分割払い
      (分割払い・リボルビング払い)
  2. 指定信用情報機関制度が創設されました。
    消費者の支払能力を超える与信が行われることを防止する観点から、新たに「指定信用情報機関制度」が創設され、クレジットカード発行会社(以下「発行会社」)は指定信用情報機関に加盟のうえ、お客様の基礎特定信用情報を登録することが義務付けられました。
    • 基礎特定信用情報とは?
      (1)氏名(2)住所(3)生年月日(4)電話番号(5)勤務先の商号又は名称(6)運転免許証番号(7)本人確認書類の番号(8)契約年月日(9)債務残高(10)年間支払見込額 等のことです。
    • 指定信用情報機関とは?
      経済産業大臣が指定を行い、現在は(株)シー・アイ・シー(以下「CIC」)が指定されています。(当行は平成22年10月に加盟しました。)
  3. 包括支払可能見込額の調査が義務付けられました。
    過剰なクレジットの利用による消費者被害防止の観点から、ショッピング(割賦取引)のご利用に関して「包括支払可能見込額調査」をすることが義務付けられました。
    • 包括支払可能見込額調査とは?
      個人の自宅等の資産を譲渡・担保提供することなく、かつ生活を維持するための支出等を勘案した上で、一年間のクレジット支払に充てられると想定される金額を調査することです。包括支払可能見込額調査は、新規入会・カード更新・利用可能枠の増枠時に行い、その調査結果に基づき割賦枠(分割払い・リボルビング払い・2回払い・ボーナス払いの総枠)の法定上限額が定められました。

      包括支払可能見込額=年収(A)-生活維持費(B)-年間請求予定額(C)

      割賦枠の法定上限額=包括支払可能見込額×90%(経済産業大臣が定める割合)

  4. 認定割賦販売協会が認定されました。
    割賦販売法に基づく認定割賦販売協会として、「(社)日本クレジット協会」(以下「協会」)が経済産業大臣から認定されました(当行は平成22年5月に加盟しております)。
    • 協会の役割とは?
      クレジット取引に携わる関係事業者に法律を遵守させることで、お客様の利益保護と生活向上を実現させる役割を持ちます。
  5. 加盟店情報交換制度が創設されました。
    加盟店(販売店等)の悪質な勧誘行為を防止し、利用者の利益を保護するため、加盟店に関する苦情調査を行った結果などの情報を発行会社者間で共有し、情報交換する制度が創設されました。(協会の「加盟店情報交換センター」が運用を行います。当行は平成22年11月に加盟しております。)
  6. クレジットカード番号等の適切な管理が義務付けられました。
    個人情報保護法の対象外であるクレジットカード番号等の不正提供および利用について、刑事罰(3年以下の懲役または50万円以下の罰金)の対象となりました。発行会社だけでなく、加盟店やその委託先等、クレジットカード情報を利用している事業者は、クレジットカード番号等を適切に管理するよう義務付けられました。

以上