千葉銀行
金融機関コード:0134

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千葉銀行は「リテール・ベストバンク」グループとして、お客さまの満足度向上を目指し努力を続けてまいります。

マイナンバー制度に関するお知らせ

平成28年8月1日

平成28年1月より、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)にもとづき、マイナンバー制度がはじまりました。

今後、当行では税分野での行政手続き(法定調書や申告書などへの記載等)のため、対象となるお取引につきまして、一部のお客さまに個人番号のご提示をお願いいたします。

対象のお取引

個人のお客さま
特定口座(投資信託・公共債) 一般口座(投資信託・公共債)
NISA 公社債(現物債・登録債)
マル優・マル特 財形貯蓄(年金・住宅)
教育資金、結婚・子育て資金 譲渡性預金
金地金 外国送金(支払い・受取り)
外貨小切手(取立・買取) 信託取引(金銭信託など)
  • 詳しくはこちらをご確認ください

    個人番号をご提示いただく際は、通知カード等の個人番号が確認できる書類と、運転免許証等のご本人さまが確認
    できる書類をお持ちください。

法人のお客さま
一般口座(投資信託・公共債) 公社債(現物債・登録債)
定期預金(外貨定期預金を含む) 通知預金
外国送金(支払い・受取り)など 譲渡性預金
金地金 外国送金(支払い・受取り)
外貨小切手(取立・買取) 信託取引(金銭信託など)
  • 詳しくはこちらをご確認ください

    法人番号のご提示の際には、法人番号指定通知書または法人番号印刷書類の他に、登記事項証明書等の確認書
    類のご提示をお願いする場合があります。

ご参考

Q&A

よくあるご質問と回答をご紹介します。

銀行へマイナンバーを伝える必要があるのはどんな人ですか?(個人のお客さま)
平成27年12月末時点で投資信託口座・公共債口座などをお持ちのお客さまは、マイナンバーのご提示をお願いいたします。
また、平成28年1月より、下記お取引のお申込みをお受けする際にマイナンバーのご提示をお願いいたします。
  • 「投資信託・公共債など証券取引全般」
  • 「マル優・マル特」
  • 「外国送金(支払い・受取り)など」
  • 「信託取引(金銭信託など)」
マイナンバーをなぜ銀行に伝える必要があるのですか?
「税」に係る行政手続きを行う際に必要となります。
例えば、投資信託をご利用のお客さまの場合、銀行はお客さまに代わって、税金を国へ納めています(源泉徴収)。その納税情報にマイナンバーを記入する必要があるからです。
また、NISA・マル優・マル特などのお申込みをいただく際には、マイナンバーをご提示いただくことが、非課税の要件になります。
マイナンバーはいつまでに伝える必要があるのですか?
平成27年12月末時点で対象のお取引をお申込みいただいている場合、平成30年12月までにご提示をお願いします。
ただし、住所の変更などお届け事項に変更がある場合には、その時点でご提示をお願いします。
銀行に提出する住民票の写しや住民票記載事項証明書にはマイナンバーが入っていた方が良いのですか?
住民票の写しや住民票記載事項証明書をご提示いただく場合、マイナンバーの記載のないものをお持ちください。
銀行では、マイナンバーをご提示いただく必要があるお取引以外では、マイナンバーをお預かりすることができません。

お客さまから個人番号をご提示いただく必要があるお取引

ご提示いただく必要があるお取引 ご提示いただく必要があるとき
特定口座(投資信託・公共債)
  • 新規に口座を開設するとき
  • お取引店を変更するとき
  • 取扱金融機関を変更するとき
  • お名前・ご住所・個人番号に変更があったとき
一般口座(投資信託・公共債)
  • 新規に口座を開設するとき
  • お名前・ご住所・個人番号に変更があったとき
NISA
  • 新規に口座を開設するとき
  • お取引店を変更するとき
  • 取扱金融機関を変更するとき
  • 海外に居住することになったとき
  • NISAのお取扱いをやめるとき
  • お名前・ご住所・個人番号に変更があったとき
公社債(現物債・登録債)
  • 元金・利金のお支払いを受けるとき
マル優・マル特
  • マル優・マル特のお申込をするとき
  • 非課税貯蓄限度額の変更等をするとき
  • マル優・マル特のお取扱いをやめるとき
  • お名前・ご住所・個人番号に変更があったとき
財形貯蓄(年金・住宅)
  • 事業主さまに個人番号ご提示ください
教育資金、結婚・子育て資金
  • 預金者ご本人さま(受贈者)のみ
    マイナンバーの提示が必要になります。
  • 新規に口座を開設するとき
  • 追加で非課税の申告をするとき
  • 贈与の取消等があったとき
  • お名前・ご住所・個人番号に変更があったとき
譲渡性預金
  • 新規に口座を開設するとき
  • 預金を譲渡するとき
  • 預金の譲渡を受けるとき
  • お名前・ご住所・個人番号に変更があったとき
金地金
  • 購入・売却するとき
  • お名前・ご住所・個人番号に変更があったとき
外国送金(支払い・受取り)
  • 外国へ送金するとき
  • 外国から送金を受取るとき
外貨小切手(取立・買取)
  • 外貨小切手の取立を依頼するとき
  • 外貨小切手の買取を依頼するとき
信託取引
(特定贈与信託など)
  • 新規に契約するとき
  • 受益者を変更するとき
  • 契約が終了したとき
  • 信託受益権の内容に変更があったとき
  • お名前・ご住所・個人番号に変更があったとき
  • 個人事業主の方も個人番号のご提示をお願いします。
  • お取引内容により、お取引の都度、個人番号のご提示をお願いする場合があります。
個人番号(マイナンバー)をご提示いただく際にご用意いただく書類

(1)個人番号を確認できる書類、(2)ご本人さまを確認できる書類をそれぞれご用意ください。

なお、銀行にお届けの住所と個人番号を確認できる書類の住所、またはご本人さまを確認できる書類の住所が異なる場合は、お受けできないことがありますのであらかじめご了承ください。

(1)個人番号を確認できる書類
以下の書類の内、いずれか1つ原本をお持ちください。
  • 個人番号カード
  • 通知カード
  • (個人番号が記載された)住民票の写し
(2)ご本人さまを確認できる書類
  •  ※上記(1)で個人番号カードをご準備いただいた場合、「ご本人さまが確認できる書類」は不要です。
顔写真つきの書類 以下の内、いずれか1つ原本をお持ちください。
  • 運転免許証・運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 在留カード、特別永住者証明書  など
顔写真のない書類 上記、顔写真つきの書類をお持ちでない場合は、以下の顔写真なしの書類の内、2種類の原本をお持ちください。
  • 「個人番号が確認できる書類」として、個人番号が記載された住民票の写しをご準備いただいた場合は、以下の顔写真なしの書類の内、印鑑証明書以外の1種類の原本をお持ちください。
  • 各種健康保険証
  • 各種年金手帳
  • 児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書
  • 印鑑証明書(6か月以内のもの)
  • 母子健康手帳  など

お客さまから法人番号をご提示いただく必要があるお取引

ご提示いただく必要があるお取引 ご提示いただく必要があるとき
一般口座(投資信託・公共債)
  • 新規に口座を開設するとき
  • 名称・称号、ご住所に変更があったとき
公社債(現物債・登録債)
  • 元金・利金のお支払いを受けるとき
定期預金(外貨定期預金を含む)
  • 預け入れのとき
  • 名称・称号、ご住所に変更があったとき
通知預金
  • 預け入れのとき
  • 払戻しを受けるとき
  • 名称・称号、ご住所に変更があったとき
譲渡性預金
  • 新規に口座を開設するとき
  • 預金を譲渡するとき
  • 預金の譲渡を受けるとき
  • 名称・称号、ご住所に変更があったとき
金地金
  • 購入するとき
  • 名称・称号、ご住所に変更があったとき
外国送金(支払い・受取り)
  • 外国へ送金するとき
  • 外国から送金を受取るとき
外貨小切手(取立・買取)
  • 外貨小切手の取立を依頼するとき
  • 外貨小切手の買取を依頼するとき
信託取引(公益信託など)
  • 新規に契約するとき
  • 受益者を変更するとき
  • 契約が終了したとき
  • 信託受益権の内容に変更があったとき
  • 名称・称号・ご住所・法人番号に変更があったとき
  • 国の機関、地方公共団体、人格のない社団等のお客さまにも法人番号の提示をお願いします。
  • お取引内容により、お取引の都度、法人番号のご提示をお願いする場合があります。
  • 法人番号のご提示の際には、法人番号指定通知書または法人番号印刷書類の他に、登記事項証明書等の確認書類のご提示をお願いする場合があります。

以上