2018
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バーゼルⅢ第3の柱に基づく開示事項流動性に係る経営の健全性の状況Ⅰ.流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項1.時系列における流動性カバレッジ比率の変動2019年3月期第2四半期の連結流動性カバレッジ比率は144.6%(前四半期比△2.9%低下)、単体流動性カバレッジ比率は151.9%(同△3.0%低下)となりました。なお、当行の流動性カバレッジ比率は、過去2年間にわたって規制基準を大きく上回る水準で推移しており、大きな変動はありません。また、当行は、流動性カバレッジ比率(日次平均)の算定にあたり、月次データ(流動性カバレッジ比率告示に定める「中小企業等」や「安定預金」の要件確認に用いる属性情報等)や四半期次データ(連結子会社に関する情報等)を利用していますが、いずれも流動性カバレッジ比率(日次平均)に大きな影響はありません。 【参考】流動性カバレッジ比率の時系列推移2017年3月期2018年3月期2019年3月期第4四半期第2四半期第4四半期第2四半期連結流動性カバレッジ比率134.1%147.9%134.6%144.6%単体流動性カバレッジ比率140.0%155.5%142.0%151.9%2.流動性カバレッジ比率の水準の評価(1)流動性カバレッジ比率の水準に関する評価 当期の流動性カバレッジ比率は、規制基準を大きく上回り、問題のない水準を確保しています。(2)上記(1)の課題に対する実務上の対応策 特に課題はありません。(3)今後の流動性カバレッジ比率の見通しとその定性的な説明 当行の資産・負債構成に大きな変動が見込まれないことから、流動性カバレッジ比率も預金や貸出金の季節的な動き等に伴い、過去の推移と同様の動きとなることが見込まれます。なお、今後も同比率の見通しと実績値が大きく乖離することは想定されません。(4)流動性カバレッジ比率の実績値が当初の見通しと大きく異なった理由とその追加的な説明 当期の流動性カバレッジ比率は、想定の範囲内で推移しました。3.算入可能適格流動資産の合計額の内容(1)算入可能適格流動資産の通貨又は種類等の構成や所在地の著しい変動当期の算入可能適格流動資産は、当行が保有する日本国債や米国債、日本銀行等への預け金などであり、当該資産に著しい変動等はありません。なお、連結子会社が保有する資産については、連結流動性カバレッジ比率の算定において、適格流動資産として計上していません。(2)主要な通貨※における算入可能適格流動資産の合計額と純資金流出額の著しいミスマッチ当行では、円以外の主要な通貨として「米ドル」が該当します。なお、当該通貨における算入可能適格流動資産の合計額と純資金流出額の間に著しい通貨のミスマッチはありません。※当該通貨建て負債の合計額が、銀行の負債合計額の5%以上を占める円以外の通貨をいいます。4.流動性カバレッジ比率に関するその他の事項(1)流動性カバレッジ比率告示第29条に定める「適格オペレーショナル預金に係る特例」に関する説明 当行は、「適格オペレーショナル預金に係る特例」を適用していません。(2)流動性カバレッジ比率告示第38条に定める「シナリオ法による時価変動時所要追加担保額」に関する説明 当行は、「シナリオ法による時価変動時所要追加担保額」を適用していません。(3)流動性カバレッジ比率告示第53条に定める「その他偶発事象に係る資金流出額」、同第60条に定める「その他契約に基づく資金流出額」又は同第73条に定める「その他契約に基づく資金流入額」に関する説明 当行では、「その他偶発事象に係る資金流出額」として、投資ファンドに対する未出資金や住宅ローン証券化発行債券の予想買戻し額等を計上しています。また、「その他契約に基づく資金流出額」には、主に約定未受渡しの市場性運用資金等を計上し、「その他契約に基づく資金流入額」には、主に約定未受渡しの市場性調達資金等を計上しています。 なお、連結子会社の負債については、連結流動性カバレッジ比率の算定において、保守的にその流動負債が全額流出するとみなし、「その他契約に基づく資金流出額」に計上しています。103

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