2018
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(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。(12)リース取引の処理方法 連結子会社の貸手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。(13)重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。②為替変動リスク・ヘッジ 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。 当行では、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。(15)消費税等の会計処理 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。(中間連結貸借対照表関係)1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額株式7,715百万円出資金2,910百万円2. 現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。当中間連結会計期間末に当該処分をせずに所有している有価証券14,998百万円3. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。破綻先債権額1,289百万円延滞債権額77,580百万円 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。4. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。3カ月以上延滞債権額972百万円 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。5. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。貸出条件緩和債権額37,065百万円 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。6. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。合計額116,906百万円 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。7. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。14,234百万円8. 担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券698,999百万円貸出金544,944百万円計1,243,944百万円担保資産に対応する債務預金26,642百万円売現先勘定28,954百万円債券貸借取引受入担保金273,553百万円借用金376,958百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。有価証券9,878百万円 また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。先物取引差入証拠金3,287百万円金融商品等差入担保金74,773百万円保証金7,219百万円9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。融資未実行残高2,290,052百万円うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの2,106,146百万円 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。総合口座取引における当座貸越未実行残高868,233百万円10. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日1998年3月31日同法律第3条第3項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。11. 有形固定資産の減価償却累計額減価償却累計額98,788百万円12. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。劣後特約付社債50,000百万円13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額71,442百万円14. 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。金銭信託2,012百万円(中間連結損益計算書関係)1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。株式等売却益1,058百万円償却債権取立益915百万円リース子会社に係る受取リース料7,628百万円2. 営業経費には、次のものを含んでおります。給与・手当19,121百万円3. その他経常費用には、次のものを含んでおります。貸出金償却1,978百万円貸倒引当金繰入額1,495百万円リース子会社に係るリース原価6,851百万円9

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