2018
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〈財務データ〉中間連結財務データ(中間連結株主資本等変動計算書関係)1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:千株)当連結会計年度期首株式数当中間連結会計期間増加株式数当中間連結会計期間減少株式数当中間連結会計期間末株式数摘要発行済株式普通株式865,521――865,521種類株式――――合計865,521――865,521自己株式普通株式84,5735,80330890,068(注)種類株式――――合計84,5735,80330890,068(注)増加株式数5,803千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加5,803千株及び単元未満株式の買取請求による増加0千株であり、減少株式数308千株はストック・オプションの権利行使による減少308千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。2. 新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結会計期間末残高(百万円)摘要当連結会計年度期首当中間連結会計期間当中間連結会計期間末増加減少当行ストック・オプションとしての新株予約権―401合計―4013. 配当に関する事項(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2018年6月27日定時株主総会普通株式5,8577.502018年3月31日2018年6月28日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2018年11月7日取締役会普通株式6,203利益剰余金8.002018年9月30日2018年12月5日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金預け金勘定1,969,586百万円預け金(日銀預け金を除く)△127,167百万円現金及び現金同等物1,842,419百万円(リース取引関係)オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料1年内213百万円1年超552百万円合計766百万円(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項 中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。(単位:百万円)中間連結貸借対照表計上額時価差額(*1)(1)有価証券満期保有目的の債券8,1187,977△140その他有価証券2,093,4092,093,409―(2)貸出金9,950,776貸倒引当金(*2)△25,4329,925,34410,015,57790,232資産計12,026,87212,116,96490,091(1)預金12,014,39112,014,554△163(2)譲渡性預金491,023491,0230負債計12,505,41512,505,578△163デリバティブ取引(*3)ヘッジ会計が適用されていないもの3,5053,505―ヘッジ会計が適用されているもの1,0681,068―デリバティブ取引計4,5734,573―(*1)差額欄は評価損益を記載しております。(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。(注1)金融商品の時価の算定方法資 産(1)有価証券 株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。 このうち国内株式及び国内投資信託については、中間連結会計期間末前1カ月の市場価格の平均等により時価を算定しております。また自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「時価等情報 有価証券関係」に記載しております。(2)貸出金 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。負 債(1)預金、及び(2)譲渡性預金 要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブ取引 デリバティブ取引については、「デリバティブ」に記載しております。(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。(単位:百万円)区 分2018年9月30日① 非上場株式(*1)(*2)5,277② 投資事業組合等出資金(*3)15,217合 計20,495(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。(*2)非上場株式について4百万円減損処理を行っております。(*3)投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。10

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