2018
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減損処理を行った有価証券売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を中間連結会計期間の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。2017年度中間期における減損処理額は、13百万円(うち社債11百万円、株式2百万円)であります。2018年度中間期における減損処理額は、株式4百万円であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べ下落要注意先時価が取得原価に比べ30%以上下落正常先時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。■ 金銭の信託関係満期保有目的の金銭の信託2017年度中間期及び2018年度中間期のいずれも、該当事項はありません。その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(単位:百万円)中間連結貸借対照表計上額取得原価差額うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものうち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの2017年度中間期8,7678,767―――2018年度中間期9,6419,641―――(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。■ その他有価証券評価差額金中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。(単位:百万円)2017年度中間期2018年度中間期評価差額165,617176,118その他有価証券165,617176,118その他の金銭の信託――(△)繰延税金負債50,38153,565その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)115,236122,552(△)非支配株主持分相当額――(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額420487その他有価証券評価差額金115,656123,04015

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