2018
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債券関連取引(単位:百万円)2017年度中間期2018年度中間期種類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益うち1年超うち1年超金融商品取引所債券先物売建3,177―20203,603―11買建――――――――債券先物オプション売建――――――――買建――――――――店頭債券店頭オプション売建――――――――買建――――――――その他売建――――――――買建――――――――合   計//2020//11(注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2. 時価の算定取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。商品関連取引2017年度中間期及び2018年度中間期のいずれも、該当事項はありません。クレジット・デリバティブ取引2017年度中間期及び2018年度中間期のいずれも、該当事項はありません。(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。金利関連取引(単位:百万円)2017年度中間期2018年度中間期ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等時価契約額等時価うち1年超うち1年超原則的処理方法金利スワップ受取固定・支払変動貸出金、その他有価証券(債券)、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債――――――受取変動・支払固定227,591169,4081,158295,848263,5452,466受取変動・支払変動――――――その他――――――金利スワップの特例処理金利スワップ受取固定・支払変動貸出金――――受取変動・支払固定35,09129,455(注)338,31731,163(注)3受取変動・支払変動――――合   計//1,158//2,466(注)1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。2. 時価の算定割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。通貨関連取引(単位:百万円)2017年度中間期2018年度中間期ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等時価契約額等時価うち1年超うち1年超原則的処理方法通 貨 ス ワ ッ プ外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等195,929122,099△1,459198,088106,385△1,397合   計//△1,459//△1,397(注)1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。2. 時価の算定割引現在価値等により算定しております。株式関連取引2017年度中間期及び2018年度中間期のいずれも、該当事項はありません。債券関連取引2017年度中間期及び2018年度中間期のいずれも、該当事項はありません。17

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