2018
37/118

商品関連取引2017年度中間期及び2018年度中間期のいずれも該当事項はありません。クレジット・デリバティブ取引2017年度中間期及び2018年度中間期のいずれも該当事項はありません。(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連取引(単位:百万円)2017年度中間期2018年度中間期ヘッジ会計の方 法種類主なヘッジ対象契約額等時価契約額等時価うち1年超うち1年超原則的処理方法金利スワップ受取固定・支払変動貸出金、その他有価証券(債券)、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債――――――受取変動・支払固定227,591169,4081,158295,848263,5452,466受取変動・支払変動――――――その他――――――金利スワップの特例処理金利スワップ受取固定・支払変動貸出金――――――受取変動・支払固定35,09129,455(注)338,31731,163(注)3受取変動・支払変動――――――合   計//1,158//2,466(注)1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。2. 時価の算定割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は記載しておりません。通貨関連取引(単位:百万円)2017年度中間期2018年度中間期ヘッジ会計の方 法種類主なヘッジ対象契約額等時価契約額等時価うち1年超うち1年超原則的処理方法通 貨 ス ワ ッ プ外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等195,929122,099△1,459198,088106,385△1,397合   計//△1,459//△1,397(注)1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。2. 時価の算定割引現在価値等により算定しております。株式関連取引2017年度中間期及び2018年度中間期のいずれも該当事項はありません。債券関連取引2017年度中間期及び2018年度中間期のいずれも該当事項はありません。35

元のページ  ../index.html#37

このブックを見る