2018
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【単体】 自己資本の構成に関する開示事項について、経過措置期間は終了いたしましたが、前期末(2017年9月末)との比較のため、当期末の開示は引き続き自己資本の充実の状況に係る事項(2014年金融庁告示第7号)附則別紙様式第1号を用い、当期末欄の該当しない箇所(経過措置部分)には斜線を付しております。(単位:百万円、%)国際様式の該当番号項目2018年9月末2017年9月末経過措置による不算入額経過措置による不算入額普通株式等Tier1資本に係る基礎項目1a+2-1c-26普通株式に係る株主資本の額766,176741,9241aうち、資本金及び資本剰余金の額267,203267,2032うち、利益剰余金の額569,214539,7881cうち、自己株式の額(△)64,03759,15026うち、社外流出予定額(△)6,2035,917うち、上記以外に該当するものの額——1b普通株式に係る新株予約権の額4014283評価・換算差額等及びその他公表準備金の額126,22894,97123,742経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額—6普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額(イ)892,807837,324普通株式等Tier1資本に係る調整項目8+9無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額8,6846,1591,5398うち、のれんに係るものの額———9うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額8,6846,1591,53910繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額———11繰延ヘッジ損益の額△ 201△ 347△ 8612適格引当金不足額43,62938,6879,67113証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額4137914負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額———15前払年金費用の額5143438516自己保有普通株式(純資産の部に計上されるものを除く。)の額3335817意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額———18少数出資金融機関等の普通株式の額———19+20+21特定項目に係る十パーセント基準超過額———19うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額———20うち、無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。)に関連するものの額———21うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額———22特定項目に係る十五パーセント基準超過額———23うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額———24うち、無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。)に関連するものの額———25うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額———27その他Tier1資本不足額—4,44428普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額(ロ)52,70149,360普通株式等Tier1資本29普通株式等Tier1資本の額((イ)-(ロ))(ハ)840,105787,96345

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