2018
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(前ページより続く)(単位:百万円、%)国際様式の該当番号項目2018年9月末2017年9月末経過措置による不算入額経過措置による不算入額リスク・アセット経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額2,361うち、無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のもの。)に係る額2,215うち、前払年金費用に係る額117うち、自己保有普通株式(純資産の部に計上されるものを除く。)に係る額2860リスク・アセットの額の合計額(ヲ)7,143,4156,629,489自己資本比率61普通株式等Tier1比率((ハ)/(ヲ))11.7611.8862Tier1比率((ト)/(ヲ))11.7611.8863総自己資本比率((ル)/(ヲ))12.4612.80調整項目に係る参考事項72少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額78,01177,50873その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額4,0143,79874無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。)に係る調整項目不算入額——75繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に係る調整項目不算入額——Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項76一般貸倒引当金の額7777一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額27324678内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)——79適格引当金に係るTier2資本算入上限額35,83334,174資本調達手段に係る経過措置に関する事項82適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額——83適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)——84適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額12,00015,00085適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)——※「国際様式の該当番号」とは、バーゼル銀行監督委員会より2012年6月に公表された「バーゼルⅢに基づく銀行の新たな自己資本の開示事項を定める国際合意文書(資本構成の開示要件)」における開示様式に記載された項目番号であります。47

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