2018
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バーゼルⅢ第3の柱に基づく開示事項自己資本の充実の状況等Ⅲ.定量的な開示事項(連結)B.個別貸倒引当金について、次に掲げる区分ごとの期末残高及び期中の増減額(a)地域別(b)業種別(4)業種別の貸出金償却の額(単位:百万円、%)2017年度中間期期首残高期中増減額期末残高構成比当行の個別貸倒引当金8,351△ 1,0497,30260.43国内8,351△ 1,0497,30260.43県内7,407△ 8486,55854.28その他944△ 2007436.15海外————連結子会社の個別貸倒引当金4,710704,78039.57合   計13,062△ 97912,082100.00※1.「国内」とは、当行の国内店であります。「海外」とは、当行の海外店であります。※2.国内のうち「県内」とは、当行の県内店であります。「その他」とは、当行の県外店及び本部であります。(単位:百万円、%)2017年度中間期期首残高期中増減額期末残高構成比当行の個別貸倒引当金8,351△ 1,0497,30260.43製造業1,411△ 5089027.47農業、林業57△ 27300.25漁業0△ 000.00鉱業、採石業、砂利採取業37△ 0360.31建設業374△ 303442.85電気・ガス・熱供給・水道業—440.03情報通信業200210.18運輸業、郵便業69△ 8600.50卸売業、小売業1,505△ 2951,21010.01金融業、保険業2△ 010.01不動産業、物品賃貸業2,946△ 2572,68822.25医療、福祉その他サービス業1,1381461,28410.63国・地方公共団体————個人557△ 694884.04その他229△ 02291.90連結子会社の個別貸倒引当金4,710704,78039.57合   計13,062△ 97912,082100.00(単位:百万円、%)2017年度中間期貸出金償却額構成比当行の貸出金償却の額1,52996.76製造業956.07農業、林業——漁業——鉱業、採石業、砂利採取業——建設業905.74電気・ガス・熱供給・水道業57536.40情報通信業——運輸業、郵便業——卸売業、小売業49031.06金融業、保険業——不動産業、物品賃貸業342.21医療、福祉その他サービス業20713.15国・地方公共団体——個人332.12その他——連結子会社の貸出金償却の額513.24合   計1,580100.00※連結相殺後の部分直接償却額(期中増加分)を含むすべての貸出金償却の額であります。なお、2017年9月末の部分直接償却額合計は23,625百万円であります。76

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