2018
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バーゼルⅢ第3の柱に基づく開示事項自己資本の充実の状況等Ⅳ.定量的な開示事項(単体)(b)業種別(4)業種別の貸出金償却の額(単位:百万円、%)2017年度中間期期首残高期中増減額期末残高構成比製造業1,411△ 50890212.36農業、林業57△ 27300.41漁業0△ 000.00鉱業、採石業、砂利採取業37△ 0360.51建設業374△ 303444.72電気・ガス・熱供給・水道業—440.05情報通信業200210.30運輸業、郵便業69△ 8600.83卸売業、小売業1,505△ 2951,21016.57金融業、保険業2△ 010.02不動産業、物品賃貸業2,946△ 2572,68836.82医療、福祉その他サービス業1,1381461,28417.58国・地方公共団体————個人557△ 694886.69その他229△ 02293.14合   計8,351△ 1,0497,302100.00(単位:百万円、%)2017年度中間期貸出金償却額構成比製造業956.28農業、林業——漁業——鉱業、採石業、砂利採取業——建設業905.94電気・ガス・熱供給・水道業57537.62情報通信業——運輸業、郵便業——卸売業、小売業49032.10金融業、保険業——不動産業、物品賃貸業342.29医療、福祉その他サービス業20713.59国・地方公共団体——個人332.19その他——合   計1,529100.00※部分直接償却額(期中増加分)を含むすべての貸出金償却の額であります。なお、2017年9月末の部分直接償却額合計は12,881百万円であります。B.個別貸倒引当金について、次に掲げる区分ごとの期末残高及び期中の増減額(a)地域別(単位:百万円、%)2017年度中間期期首残高期中増減額期末残高構成比国内8,351△ 1,0497,302100.00県内7,407△ 8486,55889.82その他944△ 20074310.18海外————合   計8,351△ 1,0497,302100.00※1.「国内」とは、国内店であります。「海外」とは、海外店であります。※2.国内のうち「県内」とは、県内店であります。「その他」とは、県外店及び本部であります。92

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