ちばぎん研究開発助成制度2019 募集要項

1.応募資格

下記(1)(2)(3)全ての条件を満たされる方

  1. 当行営業エリア内(千葉県全域及び東京都、茨城県、埼玉県、神奈川県の一部)に主たる事業所をおく中小企業※1、個人事業主であること
  2. 千葉大学、千葉工業大学または木更津工業高等専門学校の研究成果等(シーズ)と、自らがもつ技術・商品の開発ニーズをマッチングし、早期に事業・商品化させることを目指していること
  3. 千葉大学、千葉工業大学または木更津工業高等専門学校と共同研究(受託研究)の契約を結んでいる※2、もしくは契約を締結する予定であること※3(研究期間は2年以内であること)
    1. 中小企業者の定義は、こちらをご参照ください
    2. 契約締結後、概ね3か月以内の先
    3. 締結予定の場合は、助成決定後、概ね1か月以内に締結できる先

2.応募方法

  1. 所定の応募申込書に必要事項を記入の上、添付書類と共に、成長ビジネスサポート室 新事業支援担当まで書留郵便にてご送付ください。
  2. 応募申込書は、下記からダウンロード、もしくは成長ビジネスサポート室 新事業支援担当まで請求してください。
  3. 応募申込書類は返却いたしませんので、必ずコピーをお取りください。

3.応募期間

2019年4月1日(月) ~ 5月31日(金)(当日消印有効)

4.選考基準

研究する技術・商品・サービスの新規性・独創性、事業化の可能性を考慮の上、厳正かつ公正な審査・選考を行います。

5. 選考スケジュール

  1. 書面審査 2019年6月に実施
  2. 面接審査 2019年7月を予定(審査日時・会場は、対象者に個別に連絡いたします)。
    • 申請者(事業者)によるプレゼンテーションを行います。
    • 審査の際、プレゼンテーション資料が必要となります(対象者には個別に連絡いたします)。

6.選考結果

  1. 選考結果は書面にてご通知いたします。(2019年7月を予定)
  2. 選考結果及び理由等に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。

7.助成金について

  1. 1企業あたりの助成金の条件について
    助成金の上限 100万円
    助成率 研究費の4/5まで
  2. 助成金の総額について
    500万円

8.助成金の支給・研究終了後の手続きについて

  1. 大学等との共同研究・受託研究契約の締結後に支給いたします(契約書の写しをご提出いただきます)。
  2. 支給回数およびその時期については、大学等との契約内容を考慮して決定いたします。
  3. 研究終了後に、その研究開発に関する成果報告書をご提出いただきます。
  4. 支給決定後、研究開発が予め応募した内容と著しく相違する場合(研究開発の取り止めなど)、本助成金を返還していただくことがあります。

9.注意事項

  1. 助成企業として採択された場合、応募者名、研究テーマ、研究先の大学名等は、一般に公表いたします。
  2. 本研究開発を通じて生じた特許権、実用新案権等の知的財産権などの取扱については、応募者と大学等との共同研究契約等の規定に沿うものといたします。この際、知的財産ならびに営業秘密およびノウハウ等の法的保護については、応募者の責任において対策を講じてください。
  3. 応募者の個人情報ならびに応募申込内容に関する情報は、応募者への各種連絡や選考等、本制度の運営を目的として使用します。また、本制度の選考のため、選考委員に応募者の個人情報ならびに応募申込内容に関する情報を提供します。(上記(1)の公表、上記に基づく選考委員への提供、法令に基づく開示を行う場合、本人の同意があった場合を除き、第三者へは提供いたしません。)

10. 応募・お問い合わせ先

  • 株式会社 千葉銀行 法人営業部 成長ビジネスサポート室 新事業支援担当
  • 住所:〒260-8720 千葉市中央区千葉港1-2
  • TEL:043-301-8295
  • メールアドレス:neo@chibabank.co.jp

中小企業者の定義

主たる事業として営んでいる業種 資本金基準 従業員基準
製造業、建設業、運輸業など 3億円以下または300人以下
  ゴム製品製造業の一部 3億円以下または900人以下
卸売業 1億円以下または100人以下
小売業 5千万円以下または50人以下
サービス業(下記以外) 5千万円以下または100人以下
  ソフトウエア業・情報処理業  3億円以下または300人以下
  旅館業 5千万円以下または200人以下
  • (注)常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。

以下のいずれかに該当する中小企業者は、対象となりません。

  • 発行済株式の総数または出資総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人
  • 発行済株式の総数または出資総額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人
  • 大企業の役員または職員を兼ねているものが役員総数の2分の1以上を占めている法人

お問い合わせ

千葉銀行 法人営業部 成長ビジネスサポート室 新事業支援担当
〒260-8720 千葉市中央区千葉港1-2

043-301-8295

通話料はお客さまのご負担となります。


  • 受付時間/9:00-17:00(月~金ただし銀行の休業日を除きます)