新NISAは
いつでも・いつまでも
運用益が非課税
つみたてNISAの非課税保有期間は20年間
でした。
2024年1月からの新NISAでは非課税保有期間が
無期限になります。
つみたてNISAは
国に認められた
長期・積立・分散投資に
最適の商品が選べて
投資初心者にも安心
頻繁に分配金が支払われないなど、
長期・積立・分散投資に適した
公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に
限定されており、
投資初心者をはじめ
幅広い年代の方にとって利用しやすい
仕組みとなっています。
プロから学ぶ
ことができる
プロからのアドバイスを受ける
ことができます。
ちばぎんなら投資を学びながら実践する
ことができます。
月々1,000円から
始められる
ことができるので、
まとまった資金がなくても大丈夫!
アプリで管理
できる
最短翌営業日でNISA口座が開設できて、
購入や保有銘柄の管理がカンタンにできます。
さらに残高照会や入出金明細照会など
キホンの機能はもちろん公共料金のお支払い、
投資信託の運用損益や分配金のお受取額などの
運用状況だって確認できるんです。
今始める理由
現行NISAと新NISAの
両方を活用できる

2023年にNISAを始めた場合、
非課税口座内にある現行NISAの
金融商品の取り扱いとは別に、
新NISAにより非課税で金融商品を運用する
ことができます。
つまり、
現行NISAと新NISAの両方を活用できる
期間があるということになります。
※現行の一般NISAとつみたてNISAは併用できません。
早く始めるほど
複利効果が高くなる
複利効果とは、投資によって得た運用益を
再び投資することで、
運用益にさらに利息がつくことを指します。
いわば、利息が利息を生んで
ふくらんでいく仕組みです。
着実に運用益を生み出していれば、
それに比例して元本もどんどん増えていくので、
少額で始めても投資の効果が大きくなります。
※本グラフは金融庁の資産運用シミュレーションを元に計算した、
毎月積立額2万円、想定利回り(年率)3%で
40年間積み立てた場合のグラフです。
NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAに
関する留意事項
NISA口座・ジュニアNISA口座は、お1人さまにつき1口座のみの開設となります。従って、複数の金融機関でお申込みをすることができません。
万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座・ジュニアNISA口座が開設されることがあります。なお、NISA口座は開設後、一定の手続きの下、年単位で金融機関等変更が可能ですが、ジュニアNISA口座は、金融機関等の変更はできません。
NISA口座では、一般NISAとつみたてNISAのいずれかを選択します。一定の手続きの下、年単位での変更が可能ですが、同一年に両方の適用を受けることはできません。
千葉銀行のNISA口座、ジュニアNISA口座でご購入いただけるのは、株式投資信託のみとなります。
つみたてNISAを選択する場合、お買付いただける商品の種類は、当行が指定する「つみたてNISA専用ファンド」のみとなります。
NISA口座・ジュニアNISA口座の詳細につきましては、千葉銀行の窓口またはホームページでご確認ください。
投資信託に関するご注意事項
投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は、投資元本が保証されている商品ではありません。
投資信託の設定、運用は、投資信託委託会社が行います。
過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたご投資家のみなさまご自身に帰属します。
投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料(お申込代金総額に対し最大3.3%(税込))がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(換金時の基準価額の最大1.0%)がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.2%(税込))がかかる※ほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用(運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません)がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。
商号等 | 株式会社千葉銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第39号 |
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加入協会 | 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 |